茨木市議会 2000-03-02
平成12年第2回定例会（第2日 3月 2日）
３番 青 山 則 子 君 ２１番 上 浦 誠 治 君
４番 綿 野 寛 治 君 ２２番 福 井 紀 夫 君
５番 辰 見 登 君 ２３番 勝 間 壽 君
６番 藤 本 正 男 君 ２４番 井 上 勝 美 君
７番 朝 田 充 君 ２５番 松 本 利 明 君
８番 柳 沢 洋 治 君 ２６番 大 友 宏 益 君
９番 辻 村 惺 君 ２７番 畑 中 孝 雄 君
１０番 岡 崎 栄一郎 君 ２８番 石 井 強 君
１１番 阿字地 洋 子 君 ２９番 大 橋 健 君
１２番 山 本 隆 俊 君 ３０番 西 浦 為 之 君
１３番 川 本 紀 作 君 ３１番 中 内 稔 君
１４番 福 里 俊 夫 君 ３２番 小 阪 和 夫 君
１５番 菱 本 哲 造 君 ３３番 木 本 保 平 君
１６番 松 島 勝 夫 君 ３４番 西 田 孝 君
１７番 茂手木 幹 久 君 ３５番 桂 睦 子 君
１８番 中 村 信 彦 君 ３６番 山 下 慶 喜 君
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 山 本 末 男 君 人権対策部長 川 上 治 君
助役 千 葉 邦 英 君 環境部長 岡 田 髙 良 君
助役 野 村 宣 一 君 土木部長 辻 本 元 衛 君
収入役 酒 井 毅 君 都市整備部長 段 野 清 良 君
水道事業管理者 川 上 要 次 君 下水道部長 川 上 薫 君
市理事 中 野 義 裕 君 水道部長 木 村 修 君
代表監査委員 舟 本 嘉 一 君 教育委員長 大 門 忠 敬 君
市長公室長 松 村 登 吉 君 教育長 村 山 和 一 君
企画部長 南 邦 彦 君 管理部長 中 畑 實 君
総務部長 田 畑 俊 君 学校教育部長 古 谷 明 久 君
産業市民部長 大 石 善 成 君 社会教育部長 荒 戸 敏 幸 君
民生保健部長 松 澤 茂 君 消防長 田 村 哲 君
福祉部長 辻 貞 三 君
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 九 鬼 隆 一 君 議事係長 村 西 正 夫 君
次長兼総務課長 大 迎 正 和 君 書記 上 田 哲 君
議事課長 大 砂 憲 治 君
議事課長代理兼調査係長 前 田 義 信 君
（午前１０時００分 開議）
○議長（小阪和夫君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３２名でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第２８号、「平成１２年度大阪府茨木市
一般会計予算」から、日程第８、議案第３５号、「平成１２年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上８件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次求めます。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） ただいま一括して上程をいただきました議案第２８号から３５号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第２８号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市
一般会計予算でございまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ７１７億７，０００万円と定めるものでございます。本予算は、本年度が市長選挙の年度に当たりますことから、骨格予算といたしまして編成をいたしたものでございまして、義務的経費や経常的経費並びに継続費や債務負担行為を設定しているもの、さらに、緊急度の高いものについて計上し、市民福祉の向上を念頭に置きながら、実態に即した編成をいたした次第でございます。
次に、議案第２９号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算でございまして、予算の総額をそれぞれ１６０億２，４８８万７，０００円と定めるものでございます。本予算は、
国民健康保険制度の使命とその趣旨にかんがみ、医療保険にかかわる給付の安定確保を主眼とし、また、保険料負担の抑制を図るため、
一般会計繰入金の増額を行うなど、国保財政の健全化と事業の安定化に留意するとともに、新たに本年４月から実施される
介護保険事業関連予算もあわせ、編成したものでございます。
次に、議案第３０号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算でございまして、予算総額をそれぞれ６３億３，４１８万９，０００円と定めるものでございます。本予算は、それぞれの財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付及び財産区財産の貸しつけにかかわる一般会計への繰り出しができるよう、編成したものでございます。
次に、議案第３１号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市
交通災害共済事業特別会計予算でございまして、予算の総額をそれぞれ６，７５４万６，０００円と定めるものでございます。本予算は、交通事故により災害を受けた会員を救済するための共済制度でございまして、本特別会計の健全な運営を図ることに留意し、編成したものでございます。
次に、議案第３２号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算でございまして、予算の総額をそれぞれ９１億５，２００万円と定めるものでございます。本予算は、安全で快適な生活環境を創出するため、都市の基盤施設であります下水道の整備・拡充と水洗化の普及促進及び適正な維持管理を図ることに留意し、本年度が市長の選挙に当たりますことから、骨格予算として編成したものでございます。
次に、議案第３３号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計予算でございまして、予算の総額をそれぞれ１６５億３，４５２万５，０００円と定めるものでございます。本予算は、老人保健法における医療事業の円滑な運営と老人の健康保持並びに適切な医療確保に努め、老人福祉の増進を図ることに留意し、編成したものでございます。
次に、議案第３４号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算でございまして、予算の総額をそれぞれ５８億７，８７４万８，０００円と定めるものでございます。本予算は、本年４月１日からの
介護保険事業を円滑に実施し、要介護者及び要支援者への介護にかかわる適切な給付に努め、保健、医療及び福祉の向上を図ることに留意し、編成したものでございます。
最後に、議案第３５号につきましては、平成１２年度大阪府茨木市
水道事業会計予算でございまして、予算総額を収入で９６億５，０９５万２，０００円、支出で１１１億２，９８７万１，０００円と定めるものでございます。本予算は、
水道事業運営の健全化に努めつつ、市民サービスの向上をはじめ、安定給水を確保するための配水施設の整備・拡充と水道諸施設の維持管理の適正化に留意し、編成したものでございます。
詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 総務部長、田畑君。
（総務部長 田畑 俊君 登壇）
○総務部長（田畑俊君） 議案第２８号、平成１２年度
一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
歳出からその概要を申し上げます。
前年度予算と対比いたしまして、消費的経費のうち、人件費におきましては０．８％増の２０５億１，４０４万８，０００円、物件費では２．６％減の１６９億９，４６９万５，０００円、扶助費では４．５％増の８２億４，８００万７，０００円、補助費等では７．７％増の２７億１，５６６万円を計上しております。投資的経費につきましては３９．２％の減の８５億５，１５４万７，０００円を計上しております。その他の経費につきましては、公債費で５４億７，９５１万５，０００円、繰出金では８７億９，１０４万円、貸付金、積立金等で４億７，５４８万８，０００円を計上いたしまして、歳出総額を７１７億７，０００万円とするものでございます。
これに見合います歳入ですが、一般財源におきまして、前年度予算と対比いたしまして５％減の５２９億１，８６４万円、特定財源におきましては、前年度予算との対比で８．３％減の１８８億５，１３６万円で、歳入総額７１７億７，０００万円をもちまして、収支の均衡を維持するものでございます。
それでは、予算書に従いまして、項別に、その項に計上しております内容につきまして説明させていただきます。
まず、歳出から説明申し上げます。予算書の１３８ページをお開き願います。
１款、議会費、１項は、議会運営に要する経費を計上しております。主なものとして、
議員報酬、事務局職員の人件費及び海外視察、議会だよりの発行、議員の調査研究に要する経費でございます。本年度は、新たに
議会会議録検索システム導入に要する経費を計上しております。
１４２ページ、２款、総務費、１項は、庁舎、財産の管理、広報広聴活動、退職年金、職員厚生、国際交流、北部丘陵開発、ダム対策などにかかる経費を計上しております。主なものとして、職員の人件費、庁舎等の清掃・警備、電算の運用、システム開発などの業務委託料、市史編纂事業にかかる経費、（仮称）
郡コミュニティセンター、（仮称）
西河原コミュニティセンター建設に要する経費、さらに合同庁舎改修に要する経費を計上しております。
１６０ページ、２項は、
市税事務従事職員の人件費、市税の賦課・徴収に要する経費を計上しております。
１６６ページ、３項は、主なものとして、戸籍関係職員の人件費でございます。
１７０ページ、４項は、
選挙管理委員会の運営経費と選挙啓発に要する経費でございます。なお、本年度は、市長選挙、
市議会議員選挙、
衆議院議員選挙並びに北辰土地改良区
総代選挙執行経費を計上しております。
１８０ページ、５項は、各種統計調査の実施に要する経費であります。なお、本年度は国勢調査に要する経費を計上しています。
１８４ページ、６項は、
監査委員事務局の運営に要する経費を計上しております。
１８８ページ、７項は、市民会館及び
福祉文化会館並びに
市民総合センターの運営経費でございます。主なものとして、市民会館、
福祉文化会館の清掃・警備等業務の委託経費及び
市民総合センターの管理運営を施設管理公社へ委託する経費を計上しております。
１９２ページ、３款、民生費、１項は、社会福祉対策、
高齢者福祉対策、
障害者福祉対策、国民年金事務、人権対策、老人・母子・障害者・乳幼児の医療にかかる経費及び国保・交通・老人医療、介護保険など、各特別会計への繰り出しに要する経費であります。なお、本年度は、新たに
男女共生センターの運営や、
ねんりんピック実施などに要する経費を計上しております。
２１２ページ、２項は、公立保育所、民間保育所、
知的障害児通園施設の運営経費及び保育所の営繕工事や、児童手当などに要する経費であります。
２２０ページ、３項は、生活保護者に対する生活・
医療等各種扶助費及び職員の人件費などを計上しております。
２２４ページ、４款、衛生費、１項は、
保健医療センター、
健康増進センターの運営経費及び予防接種、住民健診、母子保健、市営葬儀、公害対策などにかかる経費でございます。本年度は、
健康診査事業や
地球温暖化対策推進実行計画策定事業に要する経費を計上しております。
２３６ページ、２項は、ごみ・し尿の収集並びに処理に要する経費を計上しております。主なものとして、収集・処理の業務委託、ごみ・し尿収集車両の更新、処理施設の運転及び維持補修に要する経費でございます。
２４６ページ、５款、労働費、１項は、勤労者対策にかかる経費であります。主なものとして、勤労者のど自慢大会の負担金、労働相談業務、
障害者雇用奨励事業に要する経費であります。
２４８ページ、６款、農林水産業費、１項は、農業委員会の運営経費及び農業振興、土地改良、農村整備などに要する経費であります。主なものとして、
農業用施設維持管理、
農村基盤総合整備事業に要する経費及び
まちづくり水路整備事業に要する経費であります。
２５８ページ、２項は、林業の振興を図るための経費で、林道の維持、林道の開設、山林の整備、桜の苑の維持管理などに要する経費でございます。
２６０ページ、７款、商工費、１項は、商工業の振興、中小企業の金融対策、消費生活などに要する経費で、主なものとして、
中小企業振興資金や
商業構造近代化資金の預託金及び
茨木フェスティバルや産業フェアに要する経費であります。
２６６ページ、８款、土木費、１項は、職員の人件費、道路台帳整備、街路灯の設置・維持管理、
道路明示杭再現受託復旧などに要する経費であります。
２７０ページ、２項は、道路及び橋梁の維持・整備に要する経費でありまして、天王一丁目宇野辺一丁目線の
ＪＲ宇野辺ガード拡幅にかかる工事負担金などを計上しています。
２７６ページ、３項は、小川、春日丘川の浚渫及び天王川改修事業に要する経費であります。
２７８ページ、４項は、公園の整備、街路の新設、土地区画整理、建築・開発の指導に要する経費及び
公共下水道事業特別会計への繰出金などを計上しています。主なものとして、桑田公園・
上穂積公園新設事業、また、街路新設事業として、茨木鮎川線や山麓線、
茨木寝屋川線整備事業、さらに、東奈良・島・
西豊川北土地区画整理事業に要する経費を計上しています。
２８６ページ、５項は、市営住宅の管理経費及び住戸改善工事に要する経費であります。
２８８ページ、６項は、水路の維持及び改修に要する経費で、本年度は、下穂積四丁目水路ほか６水路改修のための工事費などを計上しています。
２９２ページ、７項は、
水防事務組合負担金などを計上しています。
２９４ページ、８項は、交通安全対策として、安全柵設置等、各種安全施設の整備を図る経費、また、
放置自転車対策に要する経費などを計上しています。
２９６ページ、９項は、
中央公園駐車場、
阪急茨木西口駐車場等の既設駐車場の運営経費などを計上しています。
２９８ページ、９款、消防費、１項は、消防職員の人件費、
消防団運営経費及び消防施設・機器整備に要する経費であります。主なものとして、高
規格救急自動車、
消防ポンプ自動車等の購入にかかる経費を計上しています。
３０６ページ、１０款、教育費、１項は、教育委員会の運営費、事務局職員の人件費、
私立幼稚園就園奨励費、
私立幼稚園園児保護者補助金及び
教育課題研究推進交付金、
教職員厚生会補助金などの経費を計上しています。
３１４ページ、２項は、小学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び児童、教職員の健康管理などに要する経費でありまして、主なものとして、職員の人件費、警備・
清掃等業務委託及び計画的に進めています校舎等の営繕工事に要する経費であります。なお、本年度は、郡小学校の校舎増築事業に要する経費を計上しています。
３２２ページ、３項は、中学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び生徒、教職員の健康管理などに要する経費を計上しています。主なものとして、警備・
清掃等業務委託及び計画的に進めております校舎等の営繕工事、さらに、西中学校屋内運動場等建替事業にかかる経費であります。
３２８ページ、４項は、幼稚園の管理運営及び園児の健康管理などに要する経費を計上しています。主なものとして、職員の人件費、警備・
清掃等業務委託及び介助員の雇用にかかる経費であります。
３３４ページ、５項は、学校で使用される教材の開発や調査研究、教育相談、教職員の研修などに要する経費です。
３３６ページ、６項は、公民教育、青少年教育、人権教育、
青少年健全育成などの
社会教育関係経費及び公民館、図書館、生涯学習センター、
留守家庭児童会、
青少年センター、文化財資料館などの管理運営と事業実施に要する経費であります。本年度は、新たに平成１３年１月から一般公開を予定しております郡山宿本陣の運営経費を計上しております。
３５８ページ、７項は、運動広場、
忍頂寺スポーツ公園、市民体育館、市民プールの管理運営に要する経費、地区スポーツ・
レクリエーション大会への補助金、
各種スポーツ事業の実施経費を計上しています。
３６４ページ、１１款、災害復旧費、１項、２項、３項は、災害に対処するための備蓄品の購入経費及び農林業施設や道路・河川災害復旧に要する工事費などを計上しております。
３７０ページ、１２款、公債費、１項は、市債の元利償還金と、歳計現金に不足を生じた場合の一時借入金にかかる利子でございます。
３７２ページ、１３款、諸支出金、１項は、交通事故、火災等に対する市独自の見舞金制度に基づく経費であります。
３７４ページ、２項は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金１件分を計上しております。
３７６ページ、３項は、災害救助費と同様の考え方で、貸付金を計上しています。
３７８ページ、４項は、簡易水道整備に伴い、発行した企業債の
元利償還金相当額を繰り出すものであります。
３８０ページ、５項、３８２ページ、６項、３８４ページ、７項、３８６ページの８項は、いずれもそれぞれ基金から生じた利子の積み立てを計上しております。
３８８ページ、１４款、予備費、１項は、予期しなかった予想外の支出が生じた場合に対応するための経費として計上しております。
次に、歳入につきまして説明を申し上げます。予算書の１８ページをお開き願います。
まず、１款、市税につきましては、４１７億６，０００万円を計上しており、前年度対比で１１．２％の減となっております。
それでは、以下、各税目について、前年度予算との比較で説明申し上げます。
まず、１項、市民税のうち、個人及び法人につきましては、恒久的な減税の継続実施や景気の低迷、さらに骨格予算としての編成に伴い、一部財源を留保しておりますことから、それぞれ、対前年度２７％、１５．７％の減となっております。
次に、２０ページ、２項、固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産で０．１％の減、
国有資産等所在市町村交付金で７．２％の増を見込んでおります。
２２ページ、３項、軽自動車税につきましては、１．７％の増を見込んでおります。
２４ページ、４項、市たばこ税につきましては、０．９％の減を見込んでおります。
２６ページ、５項、
特別土地保有税につきましては、１０％の減を見込んでおります。
２８ページ、６項、都市計画税につきましては、２．５％の減を見込んでおります。
３０ページ、２款、地方譲与税、１項、
自動車重量譲与税につきましては、３．１％の増を見込んでおります。
３２ページ、２項、
地方道路譲与税につきましては、前年度と同額を見込んでおります。
３４ページ、３款、利子割交付金につきましては、高金利の定額貯金が満期を迎えることから、３１６．３％の増を見込んでおります。
３６ページ、４款、
地方消費税交付金につきましては、６．７％の増を見込んでおります。
３８ページ、５款、
ゴルフ場利用税交付金につきましては、１０．３％の減を見込んでおります。
４０ページ、６款、
特別地方消費税交付金につきましては、平成１２年度から制度が廃止されますが、平成１２年２月、３月分が平成１２年度に交付されますことから、３８０万円を見込んでおります。
４２ページ、７款、
自動車取得税交付金につきましては、１３．６％の減を見込んでおります。
４４ページ、８款、
地方特例交付金は、１２．５％の増を見込んでおります。
４６ページ、９款、地方交付税につきましては、普通交付税の交付などに伴い、５２８．２％の増を見込んでおります。
４８ページ、１０款、
交通安全対策特別交付金につきましては、前年度と同額を見込んでおります。
５０ページ、１１款、分担金及び負担金、１項、分担金につきましては、
溜池等整備事業や
農林水産施設災害復旧費にかかる地元分担金であります。
５２ページ、２項、負担金につきましては、知的障害者及び身体障害者並びに老人保護措置にかかる自己負担金や、公立・私立保育所の保育料などでございます。
５４ページから６３ページまでの１２款、使用料及び手数料でありますが、総額で２０億３，９９１万４，０００円を見込んでおりまして、その内容につきましては、各説明欄記載のとおりであります。
６４ページから７７ページまでの１３款、国庫支出金では、総額５９億２，７０９万４，０００円、７８ページから９９ページの１４款、府支出金では、総額３１億５，３４７万円を見込んでおりまして、これらの内容につきましても、説明欄記載のとおりでございます。
１００ページ、１５款、財産収入、１項、財産運用収入につきましては、普通財産の貸し付けに伴う賃貸料及び
財政調整基金等、各基金の利子であります。
１０２ページ、２項、財産売払収入は、古紙等の売払収入であります。
１０４ページ、１６款、寄附金でありますが、
国際交流事業等への寄附金を見込んでおります。
１０６ページ、１７款、繰入金、１項の基金繰入金の
財政調整基金繰入金につきましては、市税等の歳入において大変厳しい状況にあることから、繰り入れるものであります。また、
緑化基金繰入金につきましては、公園の
維持管理経費及び
緑化推進事業などに充当するため、繰り入れるものであります。
１０８ページ、２項、
国民健康保険事業特別会計繰入金につきましては、国保の
医療費適正化対策として、国保加入者が
保健医療センターの
簡易人間ドック及び各医療機関で一般健康診査を受診した場合の一部負担金を助成するため、繰り入れるものであります。
１１０ページ、３項、財産区
特別会計繰入金につきましては、財産区財産の線下補償料の２０％相当額を同会計から繰り入れるものであります。
１１２ページ、４項、
公共下水道事業特別会計繰入金につきましては、
水洗便所改造資金貸付金元金収入が貸付金を上回りますので、同会計から繰り入れるものであります。
１１４ページ、１８款、繰越金につきましては、平成１１年度の繰越予定額を見込んでおります。
１１６ページ、１９款、諸収入、１項、延滞金加算金及び過料につきましては、市税に伴う収入見込みでございます。
１１８ページ、２項、市預金利子につきましては、歳計現金等の預金利子を見込んでおります。
１２０ページ、３項、貸付金元金収入は、同和金融公社貸付金の元金収入と
中小企業振興資金貸付金及び
商業構造近代化資金貸付金の預託金の元金収入です。
１２２ページ、４項、受託事業収入につきましては、茨木寝屋川線府受託事業などの受託事業収入であります。
１２４ページ、５項、収益事業収入は、大阪府都市競艇組合からの配分金及び箕面市からの交付金です。
１２６ページから１３３ページまでの６項、雑入でございますが、主なものは、年金印紙の売捌収入や売捌手数料、北大阪流通業務団地のごみ焼却処理負担金や施設協力金などであります。
１３４ページ、２０款、市債でありますが、コミュニティセンター建設事業や土地区画整理事業などの財源として借り入れるものであります。
次に、９ページの第２表、債務負担行為の内容につきまして説明申し上げます。
これは、債務負担行為を起こす事項、期間、限度額を定めるものであり、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきまして、期間を平成１２年度、限度額を１７０億円と定めるものであります。
続きまして、１０ページ、第３表、地方債です。
事業実施のための財源措置として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであります。その限度額の総額を２６億６００万円と定めるものであります。
次に、１ページにお戻りいただきまして、第４条、一時借入金であります。
これは、予算の執行過程で一時的に歳計現金に不足が生じた場合、借り入れることができる最高限度額を、前年度と同額の４０億円と定めるものであります。
次に、第５条、歳出予算の流用であります。
これは、予算の執行の過程で人件費に過不足を生じた場合における各項間の流用を定めたものであります。
以上、平成１２年度の
一般会計予算の補足説明であります。
次に、議案第３０号につきまして、補足説明を申し上げます。
平成１２年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算であります。
予算総額を歳入歳出それぞれ６３億３，４１８万９，０００円と定めるものでありまして、対前年度比２１．２１％の増となっております。
その内容を、予算書の２０ページの歳出から説明申し上げます。
１款、諸支出金、１項は、大字宇野辺ほか２３財産区で処分した財産の処分金の残額と、その預金利子をもちまして、それぞれ各財産区で公共事業等を実施する場合の事業交付金並びに財産管理費として、土地鑑定料、測量委託料を計上しております。
３０ページの２款、繰出金は、大字清水財産区の線下補償料の２０％相当額を市の一般会計へ繰り出すものです。
３２ページの３款では予備費を計上しています。
次に、１２ページの歳入でありますが、１款、財産収入、１項は、大字清水財産区財産、通称深谷池にかかる線下補償料であります。
１４ページの２款、繰越金は、大字宇野辺ほか２３財産区の前年度からの繰越金を計上しています。
１６ページの３款、諸収入は、各財産区の預金から生じる利息を計上いたしております。
以上で、平成１２年度財産区
特別会計予算の補足説明を終わります。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（民生保健部長 松澤 茂君 登壇）
○民生保健部長（松澤茂君） 次に、議案第２９号、平成１２年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
予算書の４８ページの歳出からご説明申し上げます。
まず、１款、総務費、１項、総務管理費につきましては、人件費のほか、一般事務執行に要する諸経費及び大阪府国民健康保険団体連合会等への負担金であります。
次に、５２ページの２項、徴収費につきましては、徴収嘱託員報酬、保険料前納報償金などの経費でございます。
次に、５４ページの３項の運営協議会費につきましては、国保運営協議会にかかる経費でございます。
次に、５６ページの２款、保険給付費、１項の療養諸費につきましては、７０歳未満の被保険者にかかる医療費の保険者負担分でありまして、一般被保険者及び退職被保険者等にかかる療養給付費及び療養費等の経費でございます。
次に、５８ページの２項、高額療養費につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者等分の高額療養費でございます。
次に、６０ページの３項、移送費につきましては、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費でございます。
次に、６２ページの４項、出産育児諸費につきましては、被保険者の出産に対しまして支給する経費でございます。
次に、６４ページの５項、葬祭費につきましては、被保険者が死亡された場合に支給する経費でございます。
次に、６６ページの６項、医療給付金につきましては、法に基づく精神・結核医療にかかる自己負担分の助成金でございます。
次に、６８ページの３款、老人保健拠出金につきましては、老人保健法に基づく医療費及び事務費にかかる拠出金でございます。
次に、７０ページの４款、介護納付金につきましては、介護保険第２号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金へ支出する介護納付金でございます。
次に、７２ページの５款、共同事業拠出金につきましては、国保連合会で行う共同事業に対し拠出する経費でございます。
次に、７４ページの６款、保健事業費につきましては、医療費適正化事業の一環として、１年または３年間無受診の世帯等に対する記念品贈呈に要する経費と、
簡易人間ドックなどの健診助成等の経費でございます。
次に、７６ページの７款、諸支出金、１項、償還金及び還付加算金につきましては、保険料還付金の経費、年間見込額を計上いたしております。それと、国庫支出金等で返還が必要となった場合の支出科目として、償還金の科目設定を行っております。
次に、７８ページの２項、高額療養費貸付事業費につきましては、高額療養費にかかる資金の貸し付けに要する経費でございます。
次に、８０ページの８款、予備費でございますが、不測の事態に対応するために計上いたしております。
続いて、予算書の１４ページの歳入につきまして説明を申し上げます。
まず、１款、１項の国民健康保険料のうち、一般被保険者分で、目標収納率を、医療給付分として現年度分９２％、滞納繰越分２５％、介護納付金分として現年度分９２％とし、退職被保険者等分で、目標収納率を医療給付費分として、現年度分９９％、滞納繰越分３５％、介護納付金分として、現年度分９２％と設定しまして、それぞれ計上いたしております。
次に、１６ページの２款、１項、一部負担金につきましては、収入科目の設定であります。
次に、１８ページの３款、使用料及び手数料につきましては、督促手数料でございます。
次に、２０ページの４款、国庫支出金、１項、国庫負担金のうち、事務費負担金につきましては、介護保険関連事業の物件費を対象として交付されるものでございまして、これは科目設定をいたしております。また、療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者分の療養諸費及び介護納付金事業を含む老人保健医療費拠出金を対象として交付されるものでございます。
次に、２２ページの２項の国庫補助金につきましては、特別対策費補助金及び介護保険対策費補助金としての科目設定でございます。
次に、２４ページの３項、国庫交付金につきましては、保険者財政の調整を目的とした普通及び特別調整交付金でございます。
次に、２６ページの５款、療養給付費交付金につきましては、退職被保険者等にかかる医療費等の支出に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金でございます。
次に、２８ページの６款、府支出金につきましては、本市国保事業に対する府の助成金でございます。
次に、３０ページの７款、連合会支出金、１項の連合会補助金につきましては、介護保険関連の国保保険者財政支援として、国保中央会からの給付を受けるための科目設定でございます。
次に、３２ページの８款、共同事業交付金につきましては、国保連合会の高額医療費共同事業にかかる交付金でございます。
次に、３４ページ、９款、繰入金につきましては、一般会計から国保会計への繰り入れでございます。
次に、３６ページの１０款、繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。
次に、３８ページの１１款、諸収入、１項の延滞金及び過料につきましては、一般及び退職被保険者等分の保険料延滞金を見込んでおります。
次に、４０ページの２項、市預金利子につきましては収入科目の設定を、次に、４２ページの３項、高額療養費貸付事業収入につきましては貸付金元金収入を、次に、４４ページの４項、雑入につきましては第三者納付金等の収入を、それぞれ見込みまして計上いたしております。
次に、１ページにお戻りいただきまして、第２条の歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものであります。
以上で、国民健康保険事業特別会計についての補足説明を終わらせていただきます。
次に、議案第３１号、平成１２年度大阪府茨木市
交通災害共済事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
予算書の２４ページの歳出からご説明申し上げます。
１款、共済事業費につきましては、人件費及び事務執行に要する経費並びに共済見舞金でございます。
次に、２８ページでは、予備費を計上いたしております。
次に、歳入予算につきまして、予算書の１２ページからご説明申し上げます。
１款の共済会費収入につきましては、現年度収入及び来年２月から３月にかけて行います予備受け付けによる翌年度収入でございます。
次に、１４ページの２款、
一般会計繰入金につきましては、会費の減免措置による補てん金、加入促進対策にかかる経費の補てん金及び平成９年度実質決算の確定に伴う赤字補てんとして、一般会計から繰り入れをするものでございます。
次に、１６ページの３款、繰越金につきましては、前年度の繰り越し予定額を計上いたしております。
次に、１８ページの４款、諸収入につきましては、預金利子及び雑入でございます。
以上で、
交通災害共済事業特別会計予算についての補足説明を終わります。
次に、議案第３３号、平成１２年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
予算書の２８ページの歳出からご説明申し上げます。
１款の総務費につきましては、老人保健医療事業の事務執行に要する費用でございます。
次に、３０ページの２款、医療諸費につきましては、７０歳以上の老人及び重度の障害を持つ６５歳以上７０歳未満の老人の医療費及び診療報酬審査支払手数料でございます。
次に、３２ページの３款、諸支出金につきましては、前年度事業にかかる償還金を見込んでおります。
次に、３４ページの４款、予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。
次に、歳入予算につきまして、予算書の１２ページからご説明申し上げます。
１款、支払基金交付金につきましては、医療費及び審査支払手数料の交付金でございます。
次に、１４ページの２款、国庫支出金につきましては、事務費及び医療費にかかる国庫負担分でございます。
次に、１６ページの３款、府支出金につきましては、医療費にかかる府負担分でございます。
次に、１８ページの４款、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、その内訳は、医療費の市負担分と事務費その他必要な経費でございます。
次に、２０ページの５款、繰越金につきましては、前年度の繰り越し予定額を計上いたしております。
次に、２２ページの６款、諸収入、１項の市預金利子につきましては、預金利子を見込んでおります。
次に、２４ページの２項、雑入につきましては、第三者納付金及び医療費の返納金などでございます。
以上で、
老人保健医療事業特別会計予算についての補足説明を終わらせていただきます。
○議長（小阪和夫君） 下水道部長、川上君。
（下水道部長 川上 薫君 登壇）
○下水道部長（川上薫君） 次に、議案第３２号、平成１２年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、予算書の１ページの第１条で、予算総額をそれぞれ９１億５，２００万円と定めるものであり、前年度当初予算に対比して、１０．９％の減であります。
その内容につきまして、歳出から説明申し上げます。予算書の３８ページの１款は、下水道事業費であります。
１項の下水道管理費につきましては、人件費と受益者負担金、使用料にかかる事務費、安威川、淀川右岸流域下水道建設負担金と維持管理分担金及び３ポンプ場と管渠の維持管理等に必要な経費であります。
４４ページの２項、下水道整備費は、安威汚水１号幹線の整備促進、各排水区の管渠布設工事費等であります。
４６ページの２款、１項は、水洗便所普及費で、水洗化普及対策に必要な経費であります。
４８ページの３款、１項は公債費で、下水道事業に伴う市債の元金、利子の償還金であります。
５０ページの４款は、予備費であります。
次に、歳出に見合います歳入につきまして、１４ページから説明申し上げます。
１款は、分担金及び負担金であります。
１項、負担金は、本年度新たに賦課を予定しております区域の受益者負担金であります。
１６ページの２款は、使用料及び手数料であります。
１項、使用料は、下水道使用料であります。２項、手数料は、下水道手数料であります。
２０ページの３款は、国庫支出金であります。
１項、国庫補助金は、公共下水道事業国庫補助金であります。
２２ページの４款は、繰入金であります。
１項、
一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金であります。
２４ページの５款は、繰越金であります。
２６ページ、６款は、諸収入であります。
１項、延滞金加算金及び過料は、延滞金であります。２項は市預金利子であります。３項の貸付金元金収入は、
水洗便所改造資金貸付金元金収入であります。４項の雑入は、消費税還付金等であります。
３４ページの７款、１項は市債で、下水道管理債及び整備債であります。
次に、５ページへ戻っていただきまして、第２表の地方債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還の方法を定めさせていただくものであります。
以上で、平成１２年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君） 次に、議案第３４号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、平成１２年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算でございまして、予算書３４ページの歳出からご説明申し上げます。
１款、総務費、１項、総務管理費は、
介護保険事業の事務執行に要する経費であります。
３８ページ、２項、徴収費は、第１号被保険者の保険料の賦課徴収にかかる納入通知書等の印刷製本費及び郵送料であります。
次に、４０ページの２款、要介護認定費、１項、要介護認定費は、介護認定審査会の運営、認定調査及びかかりつけ医意見書記入手数料等に要する経費を見込んでおります。
次に、４２ページの３款、保険給付費、１項、介護サービス等諸費は、要介護と認定された方が利用される居宅介護サービス、施設介護サービス及び居宅介護サービス計画の作成等にかかる保険給付分に要する経費を見込んでおります。
４４ページの２項、支援サービス等諸費は、要支援と認定された方が利用される居宅支援サービス、福祉用具の購入及び居宅支援サービス計画の作成等にかかる経費を見込んでおります。
４６ページ３項、その他諸費は、介護報酬の審査及び事業者等への支払い業務を、大阪府国民健康保険団体連合会が行いますことから、その業務にかかる手数料であります。
４８ページ、４項、高額介護サービス費は、自己負担が高額になった場合に支給いたします経費を見込んでおります。
次に、５０ページの４款、財政安定化基金拠出金、１項、財政安定化基金拠出金は、給付増や保険料の収納率の低下による介護保険財政の悪化に備え、資金の貸し付けや交付を行うため大阪府に設置されます基金への拠出金であり、標準給付額の０．５％を計上しております。
次に、５２ページ、５款、基金積立金、１項、基金積立金は、健全な財政運営を行うための平成１２年度の歳計現金の積み立て及び国の特別交付金を積み立てる円滑導入基金から生じる預金利子の積み立てであります。
次に、５４ページ６款、諸支出金、１項、償還金及び還付加算金は、自己負担が高額になった場合、高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付ける経費を計上いたしております。
次に、歳入につきましてご説明申し上げます。
予算書の１２ページをお開き願います。
１款、介護保険料、１項、介護保険料は、第１号被保険者にかかる平成１２年度の特別徴収保険料及び普通徴収保険料の収納見込額を計上いたしております。
次に、１４ページの２款、使用料及び手数料、１項、手数料は、督促状の発送に要する手数料を計上しております。
次に、１６ページ、３款、国庫支出金、１項、国庫負担金は、給付費の国庫負担分、２０％を計上しております。
１８ページ、２項、国庫交付金は、給付費の２．９４％を見込んでおります。
２０ページ、３項、国庫補助金は、認定審査会の運営及び認定調査等に要する経費の補助金であります。
次に、２２ページ、４款、府支出金、１項、府負担金は、給付費の府の負担分の１２．５％を計上しております。
次に、２４ページ、５款、支払基金交付金、１項、支払基金交付金は、第２号被保険者の保険料をプールしております社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、給付費の３３％を計上しております。
次に、２６ページ、６款、財産収入、１項、財産運用収入は、保険料の軽減分として積み立てます介護保険円滑導入基金の預金利子であります。
次に、２８ページの７款、繰入金、１項、
一般会計繰入金は、人件費と
介護保険事業管理運営及び要介護認定等の事務経費並びに介護給付費の市負担分１２．５％をそれぞれ計上しております。
３０ページ、２項、基金繰入金は、平成１２年度、平成１３年度の第１号被保険者の保険料軽減対策及び制度の円滑な実施のための準備経費として、国から交付されました特別交付金を積み立てます介護保険円滑導入基金からの平成１２年度分の繰入金でございます。
以上、
介護保険事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
○議長（小阪和夫君） 水道部長、木村君。
（水道部長 木村 修君 登壇）
○水道部長（木村修君） 最後に、議案第３５号につきまして、補足説明を申し上げます。
１ページの第１条は省略いたしまして、第２条からご説明申し上げます。
第２条は業務の予定量でありまして、給水戸数及び年間総給水量と１日平均給水量をそれぞれ定めるものであります。
第３条は収益的収入及び支出の予定額を定めるものでありまして、第１款、水道事業収益では、収入予定額を定めております。
その内訳といたしまして、第１項では営業収益を、第２項では営業外収益を、第３項では簡易水道等営業収益を、第４項では簡易水道等営業外収益を、第５項では特別利益を、それぞれ予定いたしております。
また、第１款、水道事業費用で、支出の予定額を定めております。
その内訳といたしまして、第１項では営業費用を、２ページに移りまして、第２項では営業外費用を、第３項では簡易水道等営業費用を、第４項では簡易水道等営業外費用を、第５項では特別損失を、第６項では予備費を、それぞれ予定いたしております。
また、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めるものでありまして、第１款、資本的収入では、収入予定額を定めております。
その内訳といたしまして、第１項では企業債を、第２項では分担金を、第３項では工事負担金を、第４項では他会計負担金を、第５項では固定資産売却代金を、第６項では出資金を、それぞれ予定いたしております。
また、第１款、資本的支出では、支出の予定額を定めております。
その内訳といたしまして、第１項では建設改良費を、第２項では企業債償還金を、第３項では予備費を、それぞれ予定いたしております。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等での補てんを予定いたしております。
次いで、３ページに移りまして、第５条では、起債の目的として、第８次拡張事業における限度額と起債の方法等について定めております。
第６条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費について定めております。
第７条では、一般会計からの補助を受ける金額について定めております。
第８条では、たな卸資産購入限度額を定めております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小阪和夫君） 説明は終わりました。
まず、議案第２８号、平成１２年度大阪府茨木市
一般会計予算について、質疑を行います。
一般会計予算にかかる発言時間の割り振りにつきましては、議会運営委員会の決定のとおり、議員１人当たり１０分とすることについて、藤本君ほか６人から、異議の申し立てが文書で提出されておりますので、これより、起立の方法をもって採決いたします。
一般会計予算にかかる発言時間の割り振りを議員１人当たり１０分とすることに、賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
○議長（小阪和夫君） ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、
一般会計予算にかかる発言時間の割り振りを議員１人当たり１０分とすることについては、可決されました。
これより、発言通告に基づき、順次発言を許すことといたしますが、各会派の持ち時間につきましては、ただいま決定されました議員１人当たり１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言されますよう、よろしくお願いいたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、１８番、中村君の発言を許します。中村君の登壇を求めます。
（１８番 中村信彦君 登壇）
○１８番（中村信彦君） それでは、５点にわたりまして質問させていただきます。
まず第１点目は、障害者の就労支援についてであります。
障害者事業団設立準備会の現状と、今後の展望についてお伺いいたします。
準備会設立以来、これまでにどのような成果が上がっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
また、金利が下がっている中で、当初想定したような形の事業団設立は難しいのではないかと思いますが、今後の考え方についてお伺いいたします。
２点目は、本市における障害者の雇用率についてであります。
一昨年から、法定雇用率の算定根拠に知的障害者が含まれるようになりましたが、市内の民間事業所における障害者の雇用状況と本市行政における雇用状況、特に知的障害者雇用について、現状と今後の考え方をお伺いいたします。
３点目に、行政の福祉化ということについてお伺いいたします。
大阪府におきましても、厳しい財政状況の中で、現行の行財政や事務を見直して、福祉施策に活用できるものはないかという検討が行われております。福祉関係の市民ニーズが今後とも高まる中で、本市においても、そうした視点での検討が要るのではないでしょうか。行政の福祉化という概念は広範囲にわたりますが、今回は、障害者の雇用や就労訓練の創出という視点に絞って、本市の考えをお伺いいたします。
次に大きな２点目ですが、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。
まず、大人のおむつ交換ができるトイレの整備でございますが。
先日、障害者のお母さんから、相談がございました。バリアフリーのまちづくりを進めて、エレベーターやスロープを整備しても、大人でおむつ交換が必要な息子にとっては、簡易ベッド等の横たわれる設備がないと、安心して外出することができないということでございます。
そこで、本市の福祉のまちづくり指導要綱を見ますと、誘導整備基準として、障害者用トイレの中への簡易ベッドの設置が明記されております。担当課に伺いますと、市役所本庁舎と「ハートフル」には、そうしたベッドがあるそうであります。しかし、おむつ交換で横たわれる場所の必要な市民の移動の範囲を広げるという観点から考えたときに、ＪＲや阪急茨木市駅周辺など、交通アクセスの要衝やまちの要所要所で、簡易ベッドを設置したトイレの整備が必要ではないでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
また、実際に市役所庁舎に設置しているにもかかわらず、こうした切実な市民の声が寄せられるのは、周知の仕方に問題があるのではないでしょうか。どのように市民への周知をされているのか、お伺いいたします。
次に、大きな３点目ですが。今、社会福祉基礎構造改革の流れがございますが、それに対する本市の対応についてお伺いいたします。
社会福祉事業法等の改正が、この通常国会で予定されております。それによりますと、２００３年からは、障害者施策につきましても、現行の措置から利用者の選択・契約制に移行しようといたしております。そのときに、利用者である障害者の立場に立って権利を守るシステムが必要になってまいります。昨年は民法が改正されまして、成年後見制度ができました。それをさらに補完する制度として、地域福祉権利擁護システムをつくることになりまして、既に昨年の秋から、本市の社会福祉協議会におきましても、１名の担当者を置いて取り組みが始まっていると伺っております。しかし、２００３年以降は、現在措置決定をしている人をはじめとして、さらにその対象者がふえることが予想されております。
そこで、まず、本市において各措置決定をしている障害者の数と、この権利擁護制度の対象になると考えられる市民の数はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。
また、この地域福祉権利擁護制度の整備につきまして、本市として今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。
次に、大きな４点目ですが、容器包装リサイクル法の施行後の本市の現状についてお伺いいたします。
本年４月からは、容器包装リサイクル法の本格施行を迎えます。この法律が施行されてから、本市において資源ごみの回収、分別収集はどの程度進んでいるのか、まず、現状についてお伺いいたします。
そして、今後の対応ですが。この４月から回収の対象となる廃プラスチック類、あるいは段ボール等につきましては、どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
この法完全実施に向けた本市の分別収集計画における今後の対応について、答弁をいただきたいと思います。
次に、市民への啓発についてですが。
廃プラスチックや段ボール等を含めた今後の分別収集、リサイクルについて、市民に対してどのように意識づけ、啓発をしようとしているのか、考えをお示しいただきたいと思います。
最後、５点目ですが、椿の本陣と、その周辺整備についてお伺いいたします。
椿の本陣の一般公開に向けまして、整備が図られようといたしております。周辺地域につきましても、一定の整備がされようといたしておりますが、まず、その内容をお示しいただきたいと思います。
１問目は以上です。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君） まず、障害者事業団設立準備会の現状と今後の展望についてということでございますけれども。
障害者の雇用及び就労促進を目指しまして、平成８年１月２２日に、茨木市障害者事業団設立準備会を設立いたしました。そして、同年の４月以降、障害福祉センターにおきまして、日常清掃事業、食堂経営事業を行っており、また、自動販売機設置事業、公園除草事業、物品販売事業等、各種の事業を実施いたしまして、その内容の充実に努めてきたところでございます。
なお、今後につきましては、最近の経済情勢の変化によります基本財産の運用益の問題や、独自性を持った自主事業の展開の問題など、課題が多く、法人設立は厳しい状況であるというふうに考えております。しかしながら、障害者事業団設立準備会の中で、どのような就労支援ができるか、研究してまいりたいと考えております。
次に、行政の福祉化の問題でございますが。
その促進につきましては、福祉を基本的な視点に据え、推進するという全庁的な取り組みで考えなければならないと認識いたしております。そのような視点から、現在、障害者施策につきましては、全庁的にその推進に努めているところでございます。
障害者の就労・雇用促進につきましては、茨木市障害者事業団設立準備会におきまして、現在、日常清掃事業に知的障害者２名、身体障害者１名、食堂経営事業には精神障害者２名の、総計５名の障害者が就労しております。また、障害福祉センター「ハートフル」におきましても、４名の身体障害者が就労いたしております。茨木市障害者事業団設立準備会での障害者雇用、就労支援につきましては、今後も、関係機関との連携により、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、措置決定をしている障害者数と権利擁護制度の対象者数についてでございますけれども。
本年１月３１日現在で、障害者数につきましては、手帳所持者数で、知的障害者が１，０８４人、精神障害者が２４７人、身体障害者が６，４９７人、そして、通所の措置数では、知的障害者が１４４人、身体障害者が１９人、入所措置数では、知的障害者が９６人、身体障害者が３２人となっておりますけれども。その中で、権利擁護制度の対象となる方は、痴呆性の高齢者、そして知的障害者、精神障害者でありますけれども、その数を把握することは非常に困難であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 都市整備部長、段野君。
（都市整備部長 段野清良君 登壇）
○都市整備部長（段野清良君） 大きな２点目の福祉のまちづくりにかかわって、大人のおむつの交換ができるトイレの整備につきまして、ご答弁申し上げます。
高齢者や障害者の方など、大人のおむつ交換ができるトイレにつきましては、高齢社会に向かっている現在、その必要性を認識し、車椅子対応のトイレでの利用ができるように、福祉のまちづくり指導要綱におきまして、整備基準レベルではございませんが、誘導基準として、その中に位置づけをさせていただいております。この誘導基準に基づきまして、市本庁舎等に、車椅子利用のトイレでおむつの交換ができるよう、整備がされているところでございます。今後におきましても、これまでと同様、要綱の誘導基準に基づきまして、車椅子対応のトイレが設置されるよう、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
特にご指摘がございました、高齢者、障害者の方々の移動の範囲を広げるという点で、駅周辺など、交通アクセスの要衝となる位置で、今後、公共施設はじめ、公共性のある民間の大規模建物で新築または増築がなされる主な施設につきましては、この誘導基準に基づきまして、その施設の立地する位置的なことにも十分配慮いたしまして、トイレの整備がされるように、今後とも要請し、指導を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小阪和夫君） 産業市民部長、大石君。
（産業市民部長 大石善成君 登壇）
○産業市民部長（大石善成君） 本市における障害者の雇用率についてでございますが。
民間企業における障害者の法定雇用率は、平成１０年７月１日より、知的障害者を含むことが義務化されまして、１．６％から１．８％に改正されたところでございます。本市における障害者雇用の状況につきましては、茨木公共職業安定所管内で申し上げますと、平成１１年６月１日現在、雇用者数が１，１６３人で、雇用率にいたしまして１．５９％でございます。
なお、そのうちの知的障害者の数値につきましては、公表されておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（小阪和夫君） 市長公室長、松村君。
（市長公室長 松村登吉君 登壇）
○市長公室長（松村登吉君） 障害者の雇用につきまして、お答え申し上げます。
例年、６月１日現在の雇用状況を、各任命権者ごとに労働省に報告することになっておりますので、初めに、平成１１年６月１日現在の雇用数を申し上げます。市長事務部局では、雇用数が２６人、雇用率が２．５９％となっております。教育委員会事務局では、雇用数が７人、雇用率が２．１９％、水道部局では、雇用数が６人、雇用率が６．６％となっております。合計いたしますと３９人で、雇用率が２．７６％となります。この雇用につきましては、いずれの部局も、障害者の雇用の促進等に関する法律に定める雇用率（２．１％）は充足しております。さらに障害者の適職の研究を行い、雇用の拡大に努めてまいります。
なお、先ほど申し上げました数字には、知的障害者は含まれておりません。知的障害者の雇用につきましても、法の趣旨を踏まえ、関係部局と連携を図りながら、雇用に向け、適職の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小阪和夫君） 総務部長、田畑君。
（総務部長 田畑 俊君 登壇）
○総務部長（田畑俊君） 庁舎でも大人のおむつ交換ができるということの周知でございます。
庁舎におきましては、車椅子の使用者用トイレであれば、すべておむつ交換ができるようになっております。そのトイレには簡易ベッドを設置しております。このトイレの表示ということにつきましては、今現在、庁舎案内の冊子、あるいは庁内にあります案内板で対応しております。
市民の皆様への周知ということでありますが、ご指摘の点も十分留意し、今後、案内板あるいは市民ハンドブック、冊子等の作成の際には、その点に十分留意した上で対応してまいりたいと思っております。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（民生保健部長 松澤 茂君 登壇）
○民生保健部長（松澤茂君） 地域権利擁護制度の整備についての今後の対応でございますが。
介護保険実施に伴い、福祉サービスの利用形態が措置から契約に移行しますが、厚生省におきましては、平成１２年４月から導入が予定されています成年後見制度を補完する仕組みとして、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉サービスの利用援助や金銭管理の代行などの、日常生活を支援するための地域福祉権利擁護事業が昨年１０月に創設されました。本市におきましては、この事業に先立って、茨木市社会福祉協議会が事業主体となって、昨年７月から、府の補助事業として、財産管理及び金銭管理サービス事業が実施されております。平成１２年２月末での利用者が３名でございまして、現在、生活支援者１名で対応しているところでございます。
また、今後の対応につきましては、現在、大阪府社会福祉協議会におきまして、市町村社協における成年後見制度の対応を考える検討委員会というのを設置され、検討されておりますので、その動向に注視し、今後、関係課で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 容器包装リサイクル法施行後の本市の現状及び今後の対応等についてでございますが。
容器包装リサイクル法が施行され、平成９年４月から、これまでの缶類、瓶類に加え、ペットボトルが対象とされました。平成９年度以降の実績につきましては、９年度は缶類が７９５トン、瓶類が９８２トン、ペットボトルが１３８トン、合計１，９１５トン、１０年度では缶類が７５２トン、瓶類が１，０４４トン、ペットボトルが２２８トン、合計２，０２４トンという状況であります。
なお、１２年度施行とされております対象品目、いわゆる段ボールその他の紙製容器包装、プラスチック製容器包装についてでありますが、具体的にどのように進めていけるか、北摂都市清掃主担者会議等でも再三にわたり意見交換を行い、検討いたしておるところでございます。しかし、現実的には紙製容器包装やプラスチック製容器包装に関し、市民に協力を得られる具体的な分別方法を示すことが困難な状況にあること、さらに、仮にプラスチック類が収集できても、それを工場等でリサイクルしていける道がはっきりとしないという実情であります。このような現状の中で、近隣各市においても分別収集の実施が困難であり、本市におきましても実施に踏み切れない状況にあります。今後の対応としては、大阪府の指導や各市との情報交換を図ることにより、有効な施策を講じてまいりたいと考えております
なお、市民への啓発につきましても、実施する施策と関連して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） ５点目の、椿の本陣の一般公開に向けての周辺整備の内容でございますが。
椿の本陣の整備につきましては、国・府の補助を受け、平成５年度から今年度まで、７年間かけて保存修理を行ってまいりました。平成１２年度につきましては、本陣に残されている宿帳等の古文書類や歴史史料の整理と、展示場所の整備を行い、平成１３年１月には一般公開を行いたく考えております。この公開に合わせ、周辺整備について、他市の状況を踏まえ、検討してまいりたく考えております。
○議長（小阪和夫君） １８番、中村君。
○１８番（中村信彦君） 一定の答弁をいただきましたので、２問目の質問をさせていただきます。
まず、障害者の就労支援の関係ですが。
法定雇用率が改正されても、障害者の雇用が余り進んでいないという状況を、今改めて明らかにしていただいたわけでございますが。特に、知的障害者につきましては、茨木市行政も含めて、全く進んでいないということでございます。私は、民間事業所、あるいは茨木市行政におきましても、ほっておいて自然に知的障害者の適職が出てくるということにはならないのではないかと思うわけでございます。障害者の雇用月間に、駅頭でティッシュ等を配っていただいているわけでございますが、そういうことではなくて、具体的に適職をつくり出すような仕掛けが要るのではないかと思います。
現状、事業団設立準備会では、着実に清掃等の事業拡大をされているわけですけれども、当初想定したような事業団の設立は難しいということであります。私はむしろ、今の職安とか商工労政課、障害福祉課が連携して、新たに民間事業所での雇用の拡大を図る、あるいは先ほど申し上げました行政の福祉化という検討の中で、就労訓練の機会を創出していくことによって、次のステップとしての適職を見つけていくということになるのではないかと思うわけでございます。作業所や在宅の障害者が就労を目指すことができるようなコーディネートといったところに、この準備会としても力点を置くべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
それと、茨木市行政として、知的障害者の雇用に向けた適職をどのようにして見つけ出していくのかということですが。先ほど申し上げました行政の福祉化ということに伴って、障害者の就労訓練の場を創出していくということが要るのではないかと、そのことを経て、次のステップとして、正規雇用に向けた条件整備が整うのではないかと思いますが、そのことについて、再度考えをお示しいただきたいと思います。
２点目の、福祉のまちづくりの関係でございますが。
障害者トイレに簡易ベッドを整備するということについて、市の誘導基準には載っているわけでありますけれども、現実的には、民間等の開発で誘導基準までは強く指導していないということだと思います。しかし、おむつ交換で横たわる場所が必要な市民にとりましては、移動の自由という観点から、非常に大事な設備でもありますので、今後、当事者の意見も聞きながら、福祉のまちづくり指導要綱を定期的に見直し検討するということが、要るのではないかと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
それと、市の障害者トイレに簡易ベッドがあることを、市民へしっかり周知していただくことが、おむつを使用している方々にとりましても、外出をするという動機づけにもなりますし、ノーマライゼーションの浸透にもなると思いますので、ぜひ工夫をして取り組んでいただきたい。
それで、以前に、男性用トイレにベビーチェアをということで、何カ所か整備していただきましたが、これにつきましても余り周知をされていないようでございますので、男女共同参画という視点から、あわせて十分な周知をお願いしておきたいと思います。これにつきましては、再度答弁をお願いしたいと思います。
３点目です。社会福祉基礎構造改革で、一連の社会福祉関係法が変わろうとしているわけでございますが、今、茨木市としても、地域福祉権利擁護制度をつくっていくということが、求められているわけですけれども。現在の段階で、知的障害、身体障害の通所、入所の措置決定をされている方が、先ほどのご答弁では、合計で２９１名いらっしゃるわけです。ここに、痴呆性の高齢者の方々とか、あるいは手帳を保持されております市民－全部で７，８００人の方－が、いずれこの制度を利用するということになりますと、現状の、生活支援者１名で３名の方に支援をしているというような社会福祉協議会の体制では、とても対応できないということになってまいります。現在、民生保健部が所管されているわけでございますが、民生保健部と福祉部で十分な協議をして、十分に対応できる体制づくりを行う必要があると思いますが、これにつきまして考え方をお示しいただきたいと思います。
それと、社会福祉事業法の改正によりまして、今後、市町村で作成することになっております地域福祉推進計画につきましては、障害者施策だけではなくて、老人保健福祉計画や児童育成計画も含めた、包括的な内容になってくると言われているわけでございますが。この地域福祉推進計画について、本市として今後どのように対応しようとしているのか、お示しいただきたいと思います。
次に大きな４点目、容器包装リサイクル法の関係でございますが。
この法の趣旨からいきますと、４月から完全実施で、廃プラスチックとか段ボールも回収をしなければならないわけでございますが、今のご答弁では、その具体的な方法がないということです。茨木だけではなくて、各市とも同じような状況だと思いますが。
そこで、昨年の７月に大阪府がスタートさせました大阪府ごみ処理広域化計画に対して、市としてどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
特に、広域処理システムとしての廃棄物処理センターを設置して活用していくということが言われておりまして、自治体間の協力による共同処理ということが想定されているわけですが、大阪府に対して積極的に働きかけをしているのかどうか、お示しいただきたいと思います。
それと、来年から施行されます特定家庭用機器再商品化法というのがございまして、俗に家電リサイクル法と言われているわけでございますが、これへの本市の対応についてお示しいただきたいと思います。
最後、５点目でございますが。
椿の本陣の一般公開に向けまして着実に整備をされてきたということで、評価をしているわけでございますが。椿の本陣の周辺整備について、車の寄りつきでありますとか、歴史の街道に配慮したまちづくりということで、以前からも質問をしてきたわけでございますが。西国街道で、特に椿の本陣の周辺の一定区間におきまして、今回、公共下水道の工事が予定されているわけでございます。以前から、そういう歴史の街道に配慮した街道整備ということを言ってまいりましたが、この公共下水道の復旧工事に当たりましては、十分、歴史的な街道にふさわしい内容にするべきではないかと思いますが、その点について答弁いただきたいと思います。
２問目は以上です。
○議長（小阪和夫君） 福祉部長、辻君。
（福祉部長 辻 貞三君 登壇）
○福祉部長（辻貞三君） 行政の福祉化にかかわりまして、就労を目指すためのコーディネートに力点を、ということでございますが。
茨木市障害者事業団設立準備会での事業展開における就労訓練の場の創出や、障害者福祉作業所とのコーディネートにつきましては、今後の課題というふうに考えております。ただ、障害者福祉作業所につきましては、生活の場、あるいは社会参加の場といたしまして必要なものであり、多様化する障害者のニーズに対応するために、現在、運営補助をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、障害者雇用につきましては、関係機関と連携した中で、就労先開拓などの、就労支援につながる方策を研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 都市整備部長、段野君。
（都市整備部長 段野清良君 登壇）
○都市整備部長（段野清良君） 福祉のまちづくり指導要綱の定期的な見直しの検討ということでございますが。
本市におきましては、平成５年から、福祉のまちづくり指導要綱を実施いたしまして、福祉のまちづくりの推進に努めているところでございます。これまで、市有施設をはじめ民間施設などにおきまして、段差の解消、手すりやエレベーターの設置など、高齢者や障害者にとって移動がしやすい、また利用しやすいように、施設が改善されたというふうに考えております。
指導要綱の一定の見直しということでございますけれども。これまで、指導要綱の充足を図る観点からの要綱の見直しといたしまして、ハートビル法などの法律や、新たな制度ができた段階におきまして、基準の一定の見直しを行い、その都度、状況に応じた課題に対応できるよう、努めてきたところでございます。今後におきましても、高齢者や障害者のニーズを的確に把握いたしまして、大阪府の福祉のまちづくり条例とも整合を図りながら、高齢者や障害者の方々がみずからの意思で自由に行動ができる福祉のまちづくりの実現に向けて、一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、市民への周知についてでございますけれども。
福祉のまちづくり指導要綱におきましては、一定の施設整備がなされている場合には、国際シンボルマークをその施設に表示いたしまして、施設の利用者に周知することを規定いたしております。これについてさらに広く一般市民への周知を図る方法等につきましては、今後、それぞれの施設の管理者と十分協議、検討を行いまして、周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小阪和夫君） 総務部長、田畑君。
（総務部長 田畑 俊君 登壇）
○総務部長（田畑俊君） ベビーチェアの件についてでございます。
男性用トイレにもベビーチェアを設置いたしましたが、現在、利用されているのを見かけていない－周知不足と指摘されるかもわかりませんが－状況であります。周知について、この点についても機会を見て留意していきたいと思っております。
○議長（小阪和夫君） 民生保健部長、松澤君。
（民生保健部長 松澤 茂君 登壇）
○民生保健部長（松澤茂君） まず、地域福祉権利擁護事業の関係で、対象者がふえてきた場合の対応についてでございますが。
お話にもありましたように、今後、利用者の増も予想されます。したがいまして、状況に応じて対応ができるように、関係部との協議を行い、適切な対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域福祉計画の作成の考え方でございますが。
今般、社会福祉事業法の改正が予定されておりまして、その改正によって、市町村に地域福祉計画の策定が義務づけられるというふうに聞いておりますが、大阪府に確認いたしましたところ、この地域福祉計画の作成につきましては、内容においてまだ不透明な点が多いということでございます。今後、具体的に示された時点で庁内的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 大阪府ごみ処理広域化計画及び廃棄物の広域処理システムの推進についてでございますが。
容器包装リサイクル法や特定家庭用機器再商品化法が制定されまして、リサイクル品目が多様化する中、今後のごみ処理施設の運用については、市町村の広域的な相互協力により、リサイクル化、エネルギー回収、ダイオキシンの削減を図るとの観点により、これまで、大阪府市長会を通じ、国・府に要望してまいりましたが、昨年７月、大阪府において、ごみ処理広域化北大阪ブロック会議が設置され、現在、国の動向や情報交換に努めているところでございます。また、廃棄物の広域処理システムを確立していくことにつきましては、リサイクルを推進していく上で必要なことと考えますので、今後とも、この会議を中心に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 椿の本陣付近の歴史街道としての整備についてでございますが。
宿川原町１街区から宿川原町９街区西側の区間につきましては、公共下水道整備に合わせて、道路整備の検討を行ってまいります。なお、鍛冶屋橋方面の西国街道の整備につきましては、今後の公共下水道の整備時期等を勘案しながら、研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 申しわけございません。１問、答弁が漏れておりました。
特定家庭用機器再商品化法の考え方についてでございますが。
特定家庭用機器再商品化法は、たくさんある家電製品のうち、特定４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）につきまして、リサイクルを推進するため、製造者責任の観点から、家電メーカーに再商品化、小売業者に収集・運搬の義務が課せられたものでございます。しかし、小売業者が廃家電製品を引き取る義務は、販売するときと、過去に販売した製品の範囲とされており、引き取りには消費者から料金を徴収することとされております。したがいまして、市が収集するケースも当然生じてくるものと考えられております。現在、北摂都市清掃主担者会議でも、情報交換や対応策を協議いたしているところでございます。
○議長（小阪和夫君） １８番、中村君。
○１８番（中村信彦君） それでは、最後に簡単に質問させてもらいます。
まず、地域福祉推進計画ですが。
包括的な内容ですので、福祉部とか民生保健部、社協だけではなくて、全庁的な体制で十分検討されますようにということで、これは指摘、要望にとどめておきます。
それと、容器包装リサイクル法の関係ですが、先ほど、１問聞き忘れまして、市民参加ということで、再度お尋ねしたいと思います。
言うまでもなく、市民参加ということが、市政を推進する上で大切な視点であります。そういう視点で言いますと、ごみのリサイクルの問題は、市民が最も参画しやすい市政の課題であると思うわけでございます。市民への啓発にさらに力を入れるとともに、市民参加によるごみ減量化審議会を設置して、廃棄物処理基本計画にその手法と目標を明記する考えはないかどうか、お尋ねいたします。
それと、最後ですが、今、家電リサイクル法につきましてご答弁いただきました。来年から施行されるということで、市民から引き取り料金をとるということになってまいりますと、まちの中で廃棄家電を投棄する者が出てくるのではないかということを心配するわけでございます。そのときの本市の対応についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 市民参加を進めながら、ごみの減量、リサイクルを推進することについてでございますが。
ごみの減量、リサイクルを推進していくことは、大変重要であると認識いたしております。そのためには、市民の皆さんや事業所等のご協力をいただかなければならないと考えています。本市はこれまで、家庭ごみでは、資源ごみの分別収集をはじめ、牛乳パック回収事業や生ごみ堆肥化事業等の実施、また、事業所ごみの減量対策として、事業系ごみ減量化推進懇話会を発足させ、取り組みを進めているところでございますが、ご指摘の審議会の設置につきましては、今後、ごみの減量対策を進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、特定家庭用機器再商品化法の施行に伴う不法投棄の対策についてでございますが。
特定家庭用機器再商品化法が施行されますと、廃家電製品が消費者から引き取られる際に料金を徴収するという内容になっておりますので、不法投棄の問題は、法が制定された時点から危惧されております。したがいまして、今後は不法投棄の防止も視野に入れ、近隣各市とも協議をしながら、慎重な対応をいたしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番、松本君の発言を許します。松本君の登壇を求めます。
（２５番 松本利明君 登壇）
○２５番（松本利明君） 今回、私は、いわゆる行財政の改革の視点から、３つの質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、学校給食についてでありますが。
新風会派では、ことしの２月、行政視察で米子市に行き、拠点方式の学校給食センターを見学してまいりました。その折の説明では、拠点方式のほうが、より集中して衛生管理ができ、人の配置においても効率的であるとのことでしたが、茨木市の場合は単独調理方式、いわゆる自校方式でされております。
そこでお伺いいたします。自校方式と拠点方式のそれぞれの長所・短所の説明を願います。
給食の２つ目で、職員の合理的な配置に関してですが。
茨木市の場合、学校給食調理員の配置は、おおむね国の基準どおりと理解しておりますが、配置状況について簡単に説明を願います。
また、正規職員１人当たりの年間の平均人件費は幾らでしょうか。臨時職員の１人当たりの年間平均人件費は幾らになるのでしょうか。それぞれ説明を願います。
給食の３つ目で、業者委託に関してでございますが。
大阪府でも幾つかの市は、学校給食の調理を業者委託されております。茨木市では、この民間に委託する業者委託について、どのような見解をお持ちか、説明を願います。
大きな２つ目として、市営主要施設について、経営的な観点からお伺いいたします。
茨木市の市営施設の中で、特に料金を徴収されて運営している施設の管理運営について、お伺いいたします。
まず最初に、西河原市民プールについてですが。
市内には、３つの市民プールがあります。この中で、特にアミューズメント性を備えた西河原市民プールの運営の実態について、説明を願います。当初、西河原市民プールでは、人件費を除く経費の６０％を賄えるようにと、料金設定がされました。その後、近隣の状況等を勘案して料金の改定がなされましたが、現状の収支バランスはどのようになっているか、説明を願います。
次に、駐車場・駐輪場に関してですが。
市営駐車場・駐輪場は、各駅前を中心に、かなり整備されております。まず最初に、駐車場・駐輪場の全体的な収支バランスを説明していただきたいと思います。あわせて、その中でも、主要施設である
中央公園駐車場、ＪＲ東口駐輪場の個別の収支バランスの説明を願います。
３つ目が、市営斎場の管理運営についてでございますが。
これもまず最初に、葬儀にかかわる収支のバランスはどのようになっているか、説明を願います。また、市営葬儀と業者葬儀の比率はどうなっているのか。全葬儀に占める市営葬儀の割合と、市営斎場での市営葬儀の割合について、それぞれ説明を願います。
今の３つの主要施設についてですが、市民プールの経営的な責任者はどなたでしょうか。駐車場・駐輪場の経営的な責任者はどなたでしょうか。市営斎場の経営的な責任者はどなたでしょうか。今質問しましたような収支バランスを考えていただく経営責任者はどなたかということも、あわせて説明していただきたいと思います。
大きな３つ目、各種審議会、協議会のあり方について質問させていただきます。
昨今、審議会などの附属機関の運営や、委員構成について見直そうという動きが、各市で見られます。昨年４月に、審議会等の整理合理化に関する基本的計画が閣議決定されております。その中の運営に関する指針で、次のような選任基準が示されております。
１つ、高齢者については原則として委員に選任しない、２つ目、委員の兼職、いわゆる重複は最高３つとする、３つ目、委員の任期は継続１０年を超えて任命しない、４つ目、女性の比率を１０年以内に３０％に高める。
そこでお伺いいたします。茨木市の実態はどのようになっているのでしょうか。各種審議会等の委員の選任に当たり、茨木市では、ただいま申しましたような年齢制限、重複制限あるいは継続の制限について、どのような考えを持っておられるのか、具体的に説明を願います。また同時に、女性の選任についても、比率向上のために具体的にどのようなことをされているのか、説明を願います。
最後に、報酬及び費用弁償の考え方ですが。
今回、幾つかの審議会等の委員の報酬を、月額から日額へ変更されております。そこで、一般的にお伺いいたしますが、年額支給、月額支給、日額支給は、それぞれどのような根拠に従って決められておるのか、説明を願います。
以上、１問目の質問でございます。
○議長（小阪和夫君） 管理部長、中畑君。
（管理部長 中畑 實君 登壇）
○管理部長（中畑實君） 学校給食関係についてお答え申し上げます。
まず１点目でございますが、自校方式と拠点方式の長所・短所についてでございます。
本市におきましては、現在、自校調理方式を採用しております。拠点方式、すなわち共同調理方式を採用した場合、ご質疑の中にもございましたように、大量一斉調理によりまして、人件費や光熱水費などの節減を図れるというメリットがあるわけでございますが。一方では、１つとして、学校への搬送に時間を要し、調理してから実際食べるまでに時間が経過すること、２つといたしまして、あってはならないことでございますが、万一食中毒が発生した場合の影響が大きくなり過ぎること、３つといたしまして、各学校での行事等に対するきめ細かな対応ができないこと、４つといたしまして、児童が日常、調理作業の実際に接する機会がなくなることなど、さまざまなデメリットが考えられます。これらのことから、今後とも自校調理方式による給食を実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、学校調理員の配置状況でございますが。
本市におきましては、国の基準に従い学校調理員を配置しております。この基準については、児童数３００人以下は２人、児童数３０１人から５００人までが３人、児童数５０１人から９００人までが４人、児童数９０１人以上が５人となっており、本年度は、正規職員９９人、臨時職員８人で運営いたしております。
次に、正規職員並びに臨時職員の人件費についてでございますが。
平成１０年度の実績で申し上げますと、正規職員が１人当たり年７４２万円、臨時職員が１７０万７，０００円となっております。
次に、給食調理の民間委託の考え方でございますが。
本市におきましては、給食開始以来、自校調理方式で実施しておりまして、調理員をはじめ関係者の努力によりまして、食中毒の発生もなく、今日に至っております。今後も自校調理方式を継続するということで、調理業務の全面的な民間委託については考えておりません。ただ、今日の厳しい経済状況の中、給食においても経費の節減を図るということは、大変重要な課題であるという認識をしておりまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） ２点目の、西河原市民プールの収支バランスでございますが。
使用料金の設定に当たりましては、年間の経常経費の一部－５０％と見込んでおりますが－を負担いただくことを基本に算出したもので、年間の必要経費、委託料、光熱費等を積算いたしまして、その必要経費に対する収入を６０％と見込んだものでございます。平成１０年度の必要経費に対する水泳教室受講料、行政財産の目的外使用料などを含めた収入総額は、５０．７％となっております。
それから、市民プールの経営の責任者でございますが、教育長でございます。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 駐輪場・駐車場の全体的な収支バランスにつきまして、お答えいたします。
市営駐輪及び駐車場は、現在、１８カ所ありますが、平成１０年度における全体の使用料は８億８，９４４万７，０００円でございまして、歳出は６億１，７５６万４，０００円であります。その収支は２億７，１８８万３，０００円となっています。
また、自動車駐車場といたしまして、
中央公園駐車場で申し上げますと、使用料は１億１，７４９万３，０００円で、歳出は５，３４９万５，０００円、収支は６，３９９万８，０００円となっております。
自転車駐車場では、ＪＲ茨木駅東口自転車駐車場で、使用料５，２６５万５，０００円、歳出は５，５７９万９，０００円で、収支は３１４万４，０００円のマイナスとなっております。
なお、歳出につきましては、建設費等に要しました減価償却費は含まれておりません。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 市立斎場の管理運営についてでございますが。
平成１０年度決算額に基づき、職員の人件費を除いた収支についてお答え申し上げます。
まず、歳入といたしまして、市営葬儀使用料は６，７６３万８，０００円、火葬場使用料１，２９９万６，０００円、斎場使用料８，３９９万１，０００円で、歳入の合計は１億６，４６２万５，０００円となり、これに見合います歳出の合計は２億９０１万３，０００円で、差し引き総額で４，４３８万８，０００円の赤字となっております。
次に、市営葬儀と業者葬儀の比率についてでございますが。
最近の市営葬儀の比率につきましては、平成８年度が６０％、９年度が５７％、１０年度が６０％で、ほぼ６割前後で推移してきております。また、斎場における市営葬儀は、平成８年度が６１％、９年度が５５％、１０年度が６０％となっております。
○議長（小阪和夫君） 助役、野村君。
（助役 野村宣一君 登壇）
○助役（野村宣一君） 市営の駐輪・駐車場並びに斎場におきます経営の責任者ということでございますが、それにつきましては、市営の施設として運営しておりますので、市長ということになります。
○議長（小阪和夫君） 企画部長、南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南邦彦君） ３点目の各種審議会、協議会のあり方について答弁申し上げます。
審議会につきましては、中立的、専門的な機関として、専門的知識の導入、世論の反映、利害の調整、また、行政の総合性の確保など、市民各層の意見の集約を図るという目的を持って設置をしておるところでございます。そして、設置しております審議会等につきましては、行政の簡素・効率化を図る観点から、目的を達成している審議会等については廃止をし、また、類似、重複しているものは整理・統合を図る必要があるというふうに考えております。
また、審議会等の人選につきましては、設置の趣旨を踏まえ、学識経験者、公共的団体から推薦を得た人など、幅広い分野から選考しておりますが、１人の人が重複して委員を兼職したり、長年において審議会等の構成員として在職していることで、審議会等の持つ役割や機能が十分に発揮できない場合は、人選について考慮する必要があるというふうに考えております。したがいまして、定数、年齢、重複機関数や任期につきましても、一定の制限を設ける必要もあるのではないかというふうに考えておりますので、今後におきましては、審議会等の運営につきまして、幅広い意見の集約を図ることを基本に、適正な人選を行い得るように、検討を進めてまいります。
○議長（小阪和夫君） 人権対策部長、川上君。
（人権対策部長 川上 治君 登壇）
○人権対策部長（川上治君） 女性の選任に関して、比率向上の具体的な施策についてでありますが。
審議会等への女性の積極的登用は、男女共同参画社会の実現や男女平等の視点から、重要な課題でございまして、本市の審議会等への女性委員の登用指針をもとに、その具体策として、女性委員の登用を図るための方法等について、委員選出基準の見直しを行うとともに、団体のほか、個人の立場から参加する者についても、団体の長等の役職に限定せず女性の登用に努める等、例示しまして、女性委員の登用計画の作成と登用状況報告書の提出を求めまして、その進捗に努めるよう、指導しているところでございます。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 市長公室長、松村君。
（市長公室長 松村登吉君 登壇）
○市長公室長（松村登吉君） 報酬の基本的な考え方についてお答えいたします。
地方自治法第２０３条第１項によりまして、普通地方公共団体は、議会の議員や各種委員会の委員等に、労働に対する対価としての報酬を支給しなければなりません。この報酬は、同条第２項で、議員以外の者に対しては、条例に特別な定めをした場合を除き、勤務日数において支給することになっております。この地方自治法の規定によりまして、それぞれの職の職務内容や勤務の態様等を考慮の上、条例で、日額または月額、あるいは年額の報酬額を決定いたしております。
○議長（小阪和夫君） ２５番、松本君。
○２５番（松本利明君） 概略の答弁をいただきましたが。
まず最初、給食に関してですが。
自校方式と拠点方式の長所・短所と言ったんですが、先ほどの説明では、茨木の場合は、今、単独調理方式でされていて、そのほうが－そのほうがといいますか－メリットがあると考えておられるわけなんですが。実は大阪府で、３３市のうち、単独調理方式でされているのが１６市、半数近くですが、１４市は共同で調理をされております。その残りは単独、共同の両方を併用した調理方式なんですが。ということは、必ずしも単独自校方式のほうが拠点方式で調理するよりもまさっておるとは言い切れないんじゃないかなと思うわけなんです。
私、ここで給食について取り上げたのは、一番最初に言いましたように－行財政の合理化というような意味から言いますと、まず、人の配置に関してでも、自校方式よりも拠点方式のほうがはるかに効率的に人を配置できると。これは、先ほどの答弁でも認められているところなんです。
茨木市の場合、さきのＯ１５７で、もう既にかなりの部分、自校方式で設備投資をされましたし、先ほどの数値から見ても、どちらが完全にまさっておると、あるいは劣っておるというようなことは言えないので、自校方式と拠点方式、私自身は当面はどちらでもいいんじゃないかなとは思っております。しかし、人の配置、あるいは効率的な運営ということからすれば、拠点方式のほうがまさっておるということを、まず指摘をしておきたいと思います。
その上で、自校方式でされた場合－先ほど、正規職員と臨時職員の１人当たりの年間の人件費を説明していただきましたが、約４分の１以下になっているわけなんです。全部を正規職員から臨時職員に変えよということには、すぐにならんかもわからんのですが。とにかく各学校正規職員は２人だということで、それ以上は全部臨時職員に転換した場合、年間、どれぐらいの経費の削減が図れるのか。もしも概略計算できるんでしたら、していただきたいなと思います。
それと、業者委託も、茨木市の場合、今は考えておらないということなんですが、実は大阪府でも何市かしていますし、この近くでも、島本町で現在検討中ということも伺っております。業者委託にすれば、はるかにコストが低減されるわけなんですが、先ほどの経営的な観念から見て、そういうような業者委託が、もしできるとしたらどのようになるのかと。
拠点方式・自校方式にしましても、そういう質問をしますと、例えば山間部なんか、拠点方式でいって、持って行くのは大変やというような答えが返ってくるときがあるんですが、茨木市で拠点方式をとれと言うた場合、何も全校拠点方式にする必要はないと思うんです。あるところは自校方式であってもいいし、あるいは学校が固まっているところで、たまたま市の公有地があいて、そこに給食センターが設置できるようなところがあれば、検討してみてもいいと。そんな意味で、業者委託も、ある学校ではしてみてもいいんじゃないかなと。やっぱり考える余地もあるんじゃないかなということです。この業者委託に関しては、それで結構です。
２つ目の市営施設についてですが。
まず、それぞれ経営の責任者はどなたでしょうか、とお聞きしますと、プールは教育長、駐車場あるいは市の斎場は市長という答弁をいただきました。
そこで聞くわけなんですが。市民プールで当初考えられていた必要経費の６０％－徐々に回復の兆しが見えるという説明を事前にいただいておるんですが、いまだに至っておらないので－が収入として入ってきておらないということで、今、支出に対する収入の割合はどうあるべきか、どういう数値をお持ちなのか、再度、責任者にお聞きしておきたいと思います。
もしも、現状、それに満たない、それが達成されておらないとすれば、当然それに対する対応策は必要だと思うので、改善策があれば答えていただきたい。
例えばプールの場合ですと、利用人員の拡大か委託料の低減、この２つしか考えられないんですが、それぞれについてどのように取り組もうとされておるのか、説明していただきたいと思います。
駐車場に関しても答弁いただきました。減価償却分を回収しないとすれば、黒字になるのは当たり前だと思うんですが。実際、それぞれの施設が本当に有効に市民の皆さんに活用されているのかどうかということで、その施設の稼働率の目標値を市はどのように考えておられるのか。これは答弁していただきたいと思います。
現在、その目標値は達成されておるのかどうか。もし達成されておらなかったら、どういう工夫をされようとしておるのかということも、説明をお願いしたいと思います。
ＪＲ茨木東口の地下駐輪場が、若干ではありますが、赤字になっておるという説明でした。これも簡潔に言いますと、収入が少ないか、支出が多いかのどちらかなんですが、実際この赤字の原因をどのようにとらえておられるのか、もし説明できるならば、説明していただきたいと思います。
斎場、葬儀にかかわる収支バランスに関してですが。
葬儀にかかわっては、先ほどの説明では、年間４，５００万ぐらいの赤字になっておるということでございます。これも、先ほどの一般的な質問と同じように、葬儀にかかわる収支バランスは経営的に見てどうあるべきなのか、この４，５００万はいいのかどうか、あるいは、少なくとも収支バランスをプラス・マイナス・ゼロになるようにすべきなのかどうか。どのようにお考えなのか、まず基本的な考えを説明していただきたいと思います。
その上で、収支バランスをもう少し見直す必要があるということで、その改善のための具体的な方策を何かお考えでしたら、説明していただきたいと思います。
市営葬儀の比率をお伺いいたしました。１つは市全体の割合、そしてもう１つは、茨木市の斎場での割合、それぞれお聞きしましたところ、どちらも平均６０％であるという回答でした。市の斎場の設立の趣旨から見て、少なくとも市の斎場でのほうが市営葬儀の割合が高いんじゃないかと思って質問したわけなんですが、どちらも同じだということです。このどちらも同じだということに対して、私は少しおかしいなと思うんですが、どのような見解をお持ちか、説明していただきたいと思います。
それで、葬儀全体に占める収支のバランスですが。先ほども、４，５００万の赤字が出ていると説明されて、私もその数値を確認したわけなんですが。そこで、葬儀にかかわる収入を見ますと、大きく３つ挙げられておるわけなんです。１つが市営葬儀使用料、もう１つが火葬場の使用料、３つ目が斎場の使用料です。この中で、よく見ますと、火葬場使用料とか斎場の使用料は、たとえ市営葬儀の割合を高めても、収入として上がらないなと。例えば極端な話、茨木市で全部市営葬儀になったとしても－実は私、概略計算したんですが－年間４，５００万の赤字は解消できないんじゃないかなというふうに思うんです。
先ほどの話に戻りますが、葬儀にかかわる収支のバランスは基本的にどうあるべきなのか、もう一度お伺いしますが。例えば市民奉仕という意味で、ある程度の赤字はやむを得ないんだと。あるいは、もしバランスをとるとすれば、先ほど説明したように、市営葬儀の比率を何ぼ上げてもあかんのやったら、例えば料金改定も考える必要があるかもわからんというふうなこともありますので、どのようにお考えか、説明していただきたいと思います。
３つ目の審議会についてでございます。
７０歳以上の高齢者についてどのような数値になっておるのか、あるいは４つ以上委員を兼任している委員の数はどうかということを、具体的に言ってもらえるのかなと思って、実態をお伺いしましたけど。もう一度言いますと、７０歳以上の委員の人数とその割合、４つ以上の委員を兼任している委員の人数とその割合、１０年以上継続して委員をしている委員の人数とその割合、全委員のうちの女性委員の人数とその割合、この辺を一度、具体的に示していただきたいと思います。
それと、報酬で、それぞれ労働に対する対価あるいは勤務に応じて、というふうに説明されました。年額支給、月額支給、日額支給はそれぞれそのような状況に応じて支給しておるということでございますが。今回、委員の報酬を月額から日額に改正するということで、単行議案で出ておりましたが、今後、実質の活動に変更があるのかないのか、そのことに関して、今、どのように考えておられるのか。もし実質の活動に変化がないとすれば、報酬決定の根拠に今までが従っていないのか、あるいは今回が従っていないのか。そのようになりますので、今回報酬を改正されようとしている委員の実質の活動に変更があるのかないのか、この点に関して、再度説明していただきたいと思います。
○議長（小阪和夫君） 管理部長、中畑君。
（管理部長 中畑 實君 登壇）
○管理部長（中畑實君） 学校給食関係について、お答え申し上げます。
正規職員を各校２名とし、その他の職員を臨時職員にかえた場合、節減できる金額は幾らかということでございますが、平成１０年度実績で申し上げますと、２億５，０７８万５，０００円となります。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 駐車場・駐輪場の稼働率、その他の目標値等につきまして、お答えいたします。
現在、自動車駐車場につきましては９カ所、８６５台の収容台数でありますが、平成１０年度における１日当たりの平均利用率といいますか、回転率は、３．０６回転となっております。
また、自転車・単車の駐車場につきましては１４カ所で、収容台数は自転車が１万６，８６５台、単車が３，５１０台でございます。そのうち、ほぼ８割が定期利用ですが、年度がわりの時期を除きまして、満車の状況になっております。
なお、一時利用部分につきましては、平均利用率、回転率は自転車が１．１３回転、単車が０．７８回転となっております。
目標値ということでございますが。特に定めておりませんが、利用料金を設定する過程におきまして、少なくとも管理運営経費は利用料金により賄えるようにしたことから、現状の収支から見た場合、一部に下回っているところもございますが、ほぼ予測どおりの状況にあると判断いたしております。
また、ＪＲ茨木東口はどうして赤字になっているのかということでございますが。
ＪＲ茨木駅東口自転車駐車場につきましては、使用料を収受いたします場所が２カ所となっております。また、自転車の保管方式が平面式ではなくラック式ということで、女性や高齢者が利用する際に、介添えの要請があれば、それにも応じなきゃならない等のことがございます。また、地下式であるため、空調設備、あるいは障害者等のエレベーターをつけておりますので、他の自転車駐車場に比べまして、収入よりも支出が多くなっているというような状況でございます。
また、利用率等を高める方法等でございますが。
自動車駐車場の利用率、要するに回転率の平準化を図る方策の１つといたしまして、平成６年度より導入しております駐車場案内システムにより、利用者への空車状況の周知を実施しているところでございます。また、利用の促進につきましては、不法駐車・駐輪対策の強化とあわせまして、公共駐車場の利用の市民啓発に努めるとともに、利用率等についても、定期的に点検等、常に配意しながら、管理運営に努める必要があると考えています。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） 市民プールの収支バランスでございますが。
利用人員の拡大が収支バランスを向上させるということで、利用人員の拡大を図る方策を講じておるわけでございますが。平成１０年度におきまして、市内・市外料金の撤廃を行いまして、市外の方も市民並みの料金で利用していただけるということで、人員的には、夏期で１０．６％、温水期で１３．５％の増を見たわけでございますが、歳入面におきましては、料金を下げたということから、３．９７％の減となっております。しかしながら、平成１１年度におきまして、さらに利用人員増を図るということから、水泳教室を拡大いたしまして、現在の見込みでは、１０年度に比べて、利用人員では１２％、歳入では約１４％の増が見込めるのではないかと考えております。
今後の方策といたしましては、立地条件等の問題もございますので、それらを考慮しながら、プールの利用をいかにふやしていけるかについて、考えてまいりたいと思っております。
次に、審議会の委員報酬が月額から日額に変更されたことに伴います実態でございますが、中央公民館運営審議会、スポーツ振興審議会について、日額への変更によりまして、実態は変わらないものと考えております。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 市立斎場にかかります収支バランスの件でございますが。
市営葬儀は市民生活の改善に役立てていただくため、簡素、低廉、厳粛を趣旨として、昭和２８年から施行しておりますが、できるだけ収支のバランスがとれるということが一番ベターだというふうに考えております。したがいまして、収支バランスをよくする方策として考えられます点として、市営葬儀の利用率を－今現在６割ということで申し上げておりますが、それを７割、８割に－高めていくことや、斎場の利用を設置趣旨に合わせ、市営葬儀に制限していくこと、また、実態に合った金額に使用料金の改善を行うことなどが考えられますが、当面は市営葬儀の利用率をより高めるための方策について、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、市営葬儀の占める割合が６０％、そして斎場における市営葬儀も余り変わらないということで、どのような見解を持っているかということでございますが、これは数字的にそう出てきたものですので、その原因については、現在、まだわかっておりません。
○議長（小阪和夫君） 企画部長、南君。
（企画部長 南 邦彦君 登壇）
○企画部長（南邦彦君） 大変失礼いたしました。
審議会等の実態ということですが。
平成９年度に、各審議会等の実態について調査を行いました。その結果によりますと、全委員のうち、７０歳以上の委員の人数とその割合は、６２３人中９８人、１５．７％でございます。それから、４つ以上の委員を兼任している委員の人数は６２３人中９人、１．４％でございます。それから、１０年以上継続して委員をしている委員の人数は６２３人中８６人ということで、１３．８％でございました。
なお、女性委員につきましては、平成９年度の調査では実施をしておりませんでしたので、平成１１年６月に担当課が調査した結果でお答え申し上げたいと思います。この調査では、施設の運営委員も含まれておりますが、全体で１，４３５人中、４１４人ということで、２８．９％という結果でございます。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 各分野にわたりまして、いろいろとご質問、またご指摘をいただいたわけでございますが。今、行っておるいろんな行政の中で、効率的な行財政運営をするということが、非常に重要な時期に至っておるわけでございます。
まず、給食関係につきましては、いろんな角度からご質問、また指摘を受けたわけでございますが。これまで、自校方式で実施してきておりますので、それがいいというのは当然の議論になろうかと思いますが。これから別途投資して集中方式にするということになりますと、いろんな面で経費もかかるということから、まずは自校方式を続けたいというのが、今の基本的な考え方であるわけでございます。
その中でも、運営の方法によって、節減できる点は多々あるというような指摘であったと思いますが、今後ともに内容的には十分議論をしていきたいというふうに思っております。
それから、プールあるいは駐車場、斎場、それぞれ設置の趣旨なり経過は違いますが、いずれにしましても、いろいろ検討していかなければいけない部分があるということは、事実でございます。
特に西河原のプールにつきましては、シーズンとシーズンオフとの差が極端にある、しかし経費は余り変わらないぐらいかかっておるというようなことから、効率的に非常に問題があると。同時に、最近、高槻市において比較的近い位置にプールができたということもあって、若干その影響も受けておるというような考え方をしておるわけでございます。したがって、利用者が少なければ、委託の方式とか、そういうものについても、中身の具体的な検討をする必要があるのではないかという考えも持っております。
それから、駐車場・駐輪場は、初期投資を除けば、公営で行っておる中で唯一、黒字といいますか－実質的な黒字ではないわけでございますが－単年度の収支においてプラスがあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。これらにつきましても、いろいろと経過を追って委託をしていっておりますので。場合によっては、従来の考え方を踏襲してやっていくという部分もあるやに思いますので、これも同じく、中身についてはやはり十分精査をする必要があると。最近はずっと、値上げということは一切いたしておりませんが、部分的な検討の余地があるのではないかというふうに考えております。
それから、葬儀の問題でございますが。これは、市民が低廉で清潔な市営葬儀を営めるよう、利用に供するという考え方でございますので、もともと一定の負担は覚悟で始めている制度であるという考え方もあるわけでございます。また、最近のように、斎場が立派になりまして、施設の維持管理等にも非常に経費がかさむというようなことでありますので、持ち出しはある程度は当然だというふうに考えておるわけでございます。
夏とか、冬の寒いときとかいうのは、やはり斎場で葬儀を行いますと、お参りに来ていただいた方にも気持ちよい対応ができるということで、遠く周辺の農村集落においても、最近は斎場を使うケースがだんだんふえてきております。そういうことから、今、件数からいったら十分賄っていけるんではないかと思うんですが、毎日平均して葬儀があるわけではございませんので、まだまだ時間待ちといいますか、待つケースが非常に多いといういろんな指摘を受けておるわけでございます。そういうことから、いろいろ議論はいたしておりますが、まだ増設の方向に向かって結論が出ているというわけではございませんが。いずれにしましても、葬儀につきましては、多くの市民からご理解をいただいておるというふうに思っております。他の施設の運営につきましては、委託の面ではすべて人件費が入った収支で申し上げておりますが、葬儀の場合は人件費を除いた収支で申し上げていますので、お答えした以外に人件費があるということですから、現状、かなりの持ち出しをしているということでございます。そういう意味から、火葬場の部分に対しては委託に回しました。そういう努力もしながら、今後とも十分検討しながら運営に当たっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） ２５番、松本君。
○２５番（松本利明君） ただいまは、市長からそれぞれに対してご丁寧な答弁をいただきまして、最後、個別に二、三、要望だけしておきたいと思います。
まず、学校給食について、状況がよくわかりました。当面、自校方式でやっていくと。ただ、その中で十分いろんな配慮はしていくという答弁なんですが、１つだけ。
今回、６人の調理員を募集されております。そういう意味からすれば、先ほど私が言いましたように、４人以上のところは、少なくとも２人は臨時職員にかえると。これは一朝一夕にはいかないので、今後、例えばそういうような採用が生ずる場合は、できるだけ、その半数は臨時職員にかえるとかいうふうな方針を早く表明していただきたいと。先ほど言いましたような体制になれば、年間２億数千万の節減になるというふうに考えられますので、今言いましたような基本方針をできるだけ早く確立していただきたいと思います。
駐車場に関して、先ほど言いましたＪＲ茨木東口地下駐輪場で赤字になっておるというのは、いろいろ説明していただいたと思うんですが、委託料－そこで管理運営されている委託されている人の人数が多いんじゃないかなと。あのような、最初は補助も要るような装置ですので、使用開始当時は利用者の不慣れもありまして、それは必要かもわかりませんが、定期の人まで、いつもほっておいたら上げてもらえるというんじゃなくて、慣れてきたら、自分で上げると。あるいは、ある程度の人やったら説明を見たら自分でできるようにというふうに、徐々に人件費を削減されていくように－無理のない程度でいいんですが－合理化を進めていただきたいなと思います。
市営葬儀に関しては、率を上げると言われておりました。部長も言われておりましたし。こういう施設なので、収支バランスがなかなかとれない部分もあると。市長も説明されたように、人件費を含めば相当な持ち出しになるんですが、人件費を含めなくても年間４，５００万の出費だということを私も理解した上で、少なくとも市営斎場での市営葬儀の比率は、全体の数値以上には－今現在、同じ６０％でありますが、もっと、７０％、８０％と－上げるような方策を考えていただきたいと。これだけは言っておきたいと思います。
審議会等の委員に関してですが。
茨木市で４つ以上兼任している委員はわずか９人ということで、これはよい意味で評価させていただきたいと思いますが。一方、７０歳以上あるいは１０年以上がそれぞれ９８人とか８６人と、多いように思います。これも、昨年の９月に、私、総務企画常任委員会で同様の質問をさせていただきました。そのときの市長の答弁が、「じっくりどういう方策がいいのか、十分検討してみたい」と、こういう回答をされておるんですが。ここで再度、基準作成に向けて速やかに取り組んでいただくということを強く指摘して、私の質問とさせていただきます。
以上で終わります。
○議長（小阪和夫君） 次に、２４番、井上君の発言を許します。井上君の登壇を求めます。
（２４番 井上勝美君 登壇）
○２４番（井上勝美君） お許しをいただきましたので、私は、大きく５点についてお尋ねいたしたいと思います。
まず、大きい第１点目でございますが。
本市のまちづくりにつきましては、茨木市総合計画（第３次）がございますし、それを受けて都市計画マスタープランが策定されております。国際文化公園都市の建設、また安威川ダム、第二名神自動車道の建設計画がありまして、国際文化公園都市につきましては、もう工事に着手されて、大分進んできております。これら巨大プロジェクトの建設は、隣接各市に対しても少なからぬ影響を与えることが懸念されております。また、反面、本市の北部地域、山麓地域に隣接する市でのまちづくり、すなわち市街化区域としての開発が進められた結果、これらの地域からの自動車の流入と通過は著しく、本市の地域住民は、日夜、交通渋滞と、猛スピードで走行する車で悩んでおります。
都市計画は各市独自のものでしょうが、今申し上げましたように、都市開発の結果によっては、隣接市へ多大な影響を与えることもあり、各市間での都市計画の違いから、現に、先ほど申し上げましたような弊害が発生しておりますので、その整合性を図る意味で、広域的な影響があるものについては、関連する隣接市間で協議をされる必要があるように思いますが、これは現に行われているのでしょうか。
また、地方分権により、都市計画を自治事務として推進するという観点から、今後の対応についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、山麓地域については、隣接市との土地利用状況の違いなどから、さまざまな影響を受けております。また、国際文化公園都市の開発と関連する幹線道路の整備などにより、地域を取り巻く環境も大きく変化することが予想されております。総合計画や都市計画マスタープランでは、自然環境と文化的環境の融合したまちづくりを目指すとされておりますが、これら現状と環境の変化を踏まえ、今後の当該地域のまちづくりについては、どのように考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
次に、大きい２点目でございますが。
国際文化公園都市の開発に関連いたしまして、防災調整池を設置して、工事中も下流地域には迷惑をかけない旨、説明をされてきました。しかし、昨年６月の梅雨前線による大雨で、福井地域を流れる１級河川の勝尾寺川、茨木川において、大水により堤防が一部崩壊し、住民が一時避難するという危険な状態が発生いたしました。計画段階から常に心配していたことが発生した感を抱いております。常に、１００年に１回程度の大雨にも対応できる防災調整池を設け、また、国際文化公園都市の建設工事中でありましても、これを先行させ、下流域には負担と迷惑をかけないというふうに説明されておりますが、現時点でもそのようなお考えは変更されていないのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
また、下流域に生活する者として、これらのことに危惧をいたしております。現時点での防災調整池もしくは防災調節池の工事の進捗状況と、これら調整池もしくは調節池から勝尾寺川、茨木川へ流入させるための準用河川なり水路の改修、整備状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
次は大きい３点目でございます。
中河原地域における大型商業施設、平和堂の建設が始まっております。平成１２年の年末までにはオープンすると聞いておりますが、その施設には、約１，０００台分の駐車場と約１，０００台分の駐輪場が確保されるようです。特にオープン時と休日等には、相当多くの人々が、自動車で、または自転車で、さらには歩いて、その施設に来場されるものと思われます。子どもから大人まで、お年寄りから若者まで、または男女を問わず、それらの人々についてのあらゆる面での安全対策を講じ、また、その誘導方法等について、どうすべきかを、施設の開設者に対して本市としてどのように指導しようとされているのか、お尋ねいたします。
さらに、買い物や飲食等に伴って生じる施設内外でのごみ処理対策と、周辺地域への影響、また、景観、美観上の問題点についてはどのような指導と対処の仕方を考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
さらには、既に始まっている建設工事に当たって、周辺地域または周辺を通行する自転車や自動車、また、歩行者への防災対策または安全対策にどのように対処されているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、大きい４点目でございますが。
最近の新聞等の報道によりますと、特に幼稚園児や小学校低学年を被害者とする犯罪行為が多発しております。このような実情から見て、本市の各幼稚園、小学校、中学校で、学校園の内外を問わず、この種の犯罪行為から子どもたちを守るための対策や、その指導をどのように講じようとされているのか、お尋ねいたします。
もう１点ですが。地域社会に開かれた学校園づくりということが叫ばれておりますが、このことについてはどのように考え、どのように対処していこうとされているのか。小・中学校で多くの空き教室がある現在の実態からいたしまして、これらの空き教室の他の施設への利用と活用について、お尋ねしたいと思います。
次に、本市の野外活動センターの利用実態と他の用途についてお尋ねいたします。すなわち、超高齢化社会に向かっております折から、高齢者対策としての利用方法と、四季を通じての、すべての市民を対象とした多面的な利用と活用の方策は考えられないものでしょうか。
さらには、この野外活動センターの現在の未利用地の割合と、その整備と有効活用の方策はあるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
次に、大きい５点目でございますが、私たちが日常生活をする上で必然的に生じてまいります各種のごみについて、その減量化対策としてどのような方策を考え、また、実施されているのか、お尋ねいたします。
次にお尋ねしようと思っておりました資源ごみのことにつきましては、既に同僚議員から質疑がございましたので、その質疑につきましては省略いたしますが、この際、追加的にお尋ねいたしたいと思います。
茨木市内全域で、現在、何カ所のごみ収集場所があるのでしょうか。その収集場所は、すべて普通ごみ、資源ごみ、粗大ごみの持ち出し場所を兼ねているのでしょうか。この点をあわせてお尋ねいたします。
次に、先に制定されております空き缶等ポイ捨て防止条例の施行以後と、その以前とでは、いわゆるポイ捨ての実態はどのように変わったのか、お尋ねいたします。
私には、その実態は余り変わっていないようにも見受けられるのですが、これは、市民全体もしくは一般通行者への周知と啓発が徹底していないからではないかと思われるのですが。この点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
１問目、以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 質疑の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時０７分 休憩）
―――――――――――――
（午後２時３０分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の２４番、井上君の質疑に対する答弁を求めます。都市整備部長、段野君。
（都市整備部長 段野清良君 登壇）
○都市整備部長（段野清良君） まず、１点目の都市計画にかかります隣接市との協議についてでございますけれども。
広域的な影響のある都市計画の決定変更、特に知事決定の都市計画につきましては、第二名神自動車道など、これまでから大阪府を中心に、隣接市と必要な協議を進め、その都度、その対応に努めてきたところでございます。今後は、地方分権の推進に伴いまして、この４月１日からは都市計画決定の手続きが変更されまして、市決定の都市計画につきましては、市の都市計画審議会の議を経れば、都市計画決定ができるということになりますが、広域的な影響のある都市計画につきましては、事前に関係機関との調整の上、大阪府が定める都市計画との適合を行い、広域的な影響などの観点から、知事の同意を得ることとなっております。今後とも、個性と魅力あるまちづくりに向けまして、市の独自性にも留意するとともに、隣接市をはじめ、広域的な影響のある計画につきましては、自治事務として、市としても主体的に隣接市との協議に意を払ってまいりたいというふうに考えております。
次に、山麓地域の今後のまちづくりについてでございますけれども。
山麓地域の将来のまちづくりにつきましては、総合計画並びに都市計画マスタープランで、将来的には市街化区域とすることを含めて検討していく必要があるといたしておりまして、現在進められております国際文化公園都市の開発整備によりまして、市街化圧力が一層強まることも予想されるところでございます。しかしながら、現行の農業関係の法規制、いわゆる農業振興地域、また農用地指定区域との関係、そして地元の意向、さらには市街化を支えます地区内道路の整備などが、大きな課題としてございます。このため、都市と農村の調和にも留意しながら、将来の地域のあり方などにつきまして、今後、関係地域の皆さんのお考えやご意向を十分聞かせていただきまして、山麓地域のまちづくりのあり方につきまして、検討していく必要があるというふうに考えております。
それから、平和堂の建設に伴います安全対策についてでございますけれども。
中河原北交差点の交通混雑の緩和と歩行者の安全対策を図りますために、府道余野茨木線と旧西国街道を結びます幅員１４メーターのバイパス道路を、新たに開発地内に整備するとともに、当該バイパス道路と府道との交差点部におきます右折車の対策といたしまして、右折レーンを設置し、府道の本線交通流への影響を極力緩和することといたしております。また、開発区域の前面はもとより、開発区域外の府道余野茨木線につきましても、国道１７１号までの一部区間で、用地買収済み区間－約７２メーターでございますけれども－もあわせて、都市計画道路の計画線に沿って、開発者において各整備を行うことといたしております。
また、一方、歩行者、自転車での来店者の安全対策につきましては、開発地内で整備いたしますバイパス道路の両側に、２．５メーターの歩道を設けますとともに、開発区域外の旧西国街道の南側で、水路用地を活用いたしまして歩道整備を行うなど、歩行者、自転車の安全対策を図るよう、開発者に指導いたしているところでございます。また、開業後におきましても、来場者への安全対策を図るため、ガードマンを常駐させるよう、特に開店時、休日にはガードマンを増員するなど、十分な安全対策を講じるよう、指導いたしているところでございます。
次に、建設工事の安全対策についてでございますけれども。
適切な防災工事や防犯灯の設置を行うなど、周辺地区及び歩行者の安全対策に十分配慮するとともに、工事車両につきましては、敷地内に駐車場を確保し、車両の通行に当たりましては、安全対策に万全を期し、ガードマンによる誘導等の徹底を図りまして、十分な対策を講じるよう、開発者に指導いたしているところでございます。
○議長（小阪和夫君） 市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君） 国際文化公園都市の防災調節池につきまして、お答えいたします。
１点目、調節池の計画についてということでございますが。
国際文化公園都市（彩都）の開発にかかります防災対策といたしまして、彩都の開発区域内におきましては、１００年確率の降雨に対し、開発後も開発前に比べて、区域内から流出する水の増加をもたらすことのないよう、また、下流河川に負担をかけないよう、彩都全体で１１カ所の防災調節池を設置する計画となっております。
この防災調節池は、造成工事に先立って整備を行うこととされております。また、その位置や規模などによりましては、仮設調整池を事前に完成させてから調節池工事に着手することにしております。この仮調調整池も、本調節池と同様の条件で設計されております。したがいまして、開発後はもちろんのこと、工事中につきましても、必要な防災対策を講じておりまして、従来からの方針に変わりはございません。
次に、防災調節池の工事進捗ということでございます。
防災調節池につきましては、西部地区で既に２カ所が完成しておりまして、１カ所が工事中でございます。また、先ほど言いました仮設調整池につきましては、西部地区、中部地区、東部地区で各１カ所ずつ、合計３カ所完成しております。したがいまして、現在、仮設も含めまして、合計で５カ所完成しておりまして、１カ所が工事中ということになっております。残りの８カ所の防災調節池につきましても、今後の造成工事の進捗を踏まえまして、造成に先立って順次整備が行われることとなっております。
次に、準用河川や水路の改修状況についてでございます。
彩都（国際文化公園都市）の開発に関連いたしまして市が整備を予定しております河川といたしましては、西部地区で１河川、東部地区で３河川でございます。このうち、西部地区の天王川につきましては、用地買収がほぼ終わりまして、平成１１年度から、下流部より一部工事に着手しているところでございます。また、東部地区の熊ケ谷川につきましては、平成１０年度に設計を行っておりまして、準用河川の指定を得るべく、大阪府等と協議、調整を進めているところでございます。残りの２河川につきましても、彩都の事業進捗に合わせまして、整備を進めていく予定となっております。
次に、中部地区の谷川水路につきましては、砂防事業としまして、大阪府が渓流保全工の整備を行うこととなっております。平成９年度から境界確定の作業に取りかかっておりまして、一部境界が確定した用地につきましては、平成１１年度から買収を行っております。中部地区の事業進捗に合わせて整備を行っていくものというふうに、聞いているところでございます。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 平和堂のごみ処理対策についてでございますが。
平和堂が開発されるに際しまして、開発指導要綱に基づき、ごみ置き場の設置に関する協議を受けましたが、設置に当たっては美観を損なうことのなきよう、建物内に配置され、また、収集・運搬に際しては許可業者と契約するよう、指導いたしております。
なお、資源化の取り組みについてでありますが、営業活動により発生する段ボール、瓶、缶、ペットボトルなどの資源化物は分別し、それを資源回収業者に回す方法でリサイクルの推進を図るよう、指導いたしております。
次に、本市のごみ減量、資源化対策についてでございますが。
平成３年度から、牛乳パックを拠点回収したのをはじめ、平成７年度から、食用の缶類、瓶類の分別収集を全市的に実施してきましたが、容器包装リサイクル法の施行に伴い、平成９年４月から、ペットボトルも対象品目として収集いたしております。なお、資源ごみの収集回数は、平成１０年度までは月１回でありましたが、収集効果を高めるため、平成１１年度より２回にふやしたところであります。今後とも、減量化対策には鋭意努力を払ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ置き場の設置箇所についてでございますが。
普通ごみ置き場が約５，６００カ所、粗大ごみ及び資源ごみ置き場が約３，０００カ所あります。なお、普通ごみと粗大ごみが重複しているところも相当数ありますので、全体のごみ置き場は約７，０００カ所という状況であります。したがいまして、普通ごみと粗大ごみが同じところもあれば、違うところもあるという実態でございます。
次に、空き缶等のポイ捨て防止条例の周知と啓発についてでございますが。
昨年６月１日をもって、茨木市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例を施行し、これまで種々取り組みを進めてまいりました。以前とどのように変わったかとのことですが、昨年５月より、１７６カ所の公共施設で毎週月曜日早朝に、職員による清掃活動を実施し、さらに、特に人通りの多い駅前に通ずる道路の清掃活動についても、委託により実施していることから、一定の効果は出ているものと考えております。
なお、市民への啓発活動についてでありますが。昨年４月、６月、１１月、１２月号の市広報紙に掲載したのをはじめ、５月には全自治会に啓発チラシの回覧をお願いし、さらに、ポケットカレンダーを作成し、幹線道路にポイ捨て防止の看板を設置いたしたところであります。今後は、生涯学習の出前講座や環境フェア、その他機会あるごとに啓発に努め、取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（小阪和夫君） 学校教育部長、古谷君。
（学校教育部長 古谷明久君 登壇）
○学校教育部長（古谷明久君） 学校内外における犯罪行為からの予防策についてお答えいたします。
まず、学校園での取り組みですが。
犯罪を防止するためには、犯罪者をつくらない教育を行うことが一番大切であると考えております。そのために、各学校におきましては道徳教育に力を入れるとともに、開かれた学校づくりの一環といたしまして、すぐれた知識や技能を有する、すばらしい人生の先輩である地域の人や社会人との出会いを通し、感動や豊かな体験をし、具体的な人生の目標や目的を持たせる教育活動が、極めて大切であると考えております。また、園児・児童・生徒が被害者とならないようにするために、そのための知識や技能を身につけることが大切です。このため、小・中学校におきましては、学級活動や道徳の時間を活用して、ＣＡＰプログラム－これはアメリカから入ってきたもので、子どもへの暴力防止というふうに訳されておりますけれども－を開催し、自分や友達の安全について考え、危険な目に遭った場合、大声を上げたり、近くの家や、現在
青少年健全育成のほうで設置しております「こども１１０番の家」に逃げ込んだりするなど、具体的に危機回避の行動ができるよう、指導を行っております。
次に、登下校時における対策でありますけれども。
１人で帰ったり、学校に来ることのないように指導するとともに、ＰＴＡ、地区委員会の方々の協力を得て、定期的なパトロールを実施していただくとともに、茨木警察署にも、安全パトロールの強化や、児童・生徒あるいは保護者を対象といたしました犯罪防止教室の開催をしていただき、犯罪の未然防止に努めております。
なお、教育委員会といたしましては、和歌山で起こった事件とか、京都、あるいは摂津で起こった事件とか、そのような全国的な大きな事件が起こるたびに通知を出したり、あるいは口頭で全校に周知を徹底したり、また、茨木市内で痴漢等の行為がありましたら、その近くの学校には、いち早く連絡し、注意を喚起して、適切な対応をとるように指導し、その防止に努めております。
○議長（小阪和夫君） 管理部長、中畑君。
（管理部長 中畑 實君 登壇）
○管理部長（中畑實君） 地域に開かれた学校づくりについて、ご答弁申し上げます。
各小・中学校におきましては、学校教育活動をより充実させるために、余裕教室の多くを一時転用の形で有効に活用しておりますので、空き教室は小学校で３校９教室、中学校ではゼロとなっております。しかしながら、多様化する教育活動に対応する上で、余裕教室の永久転用による教育施設の整備充実が課題となっておりまして、これまでに養護教室、コンピュータ教室等の特別教室や、対話交流室などの学校教育施設のほか、
留守家庭児童会、災害用備蓄倉庫等の整備に、余裕教室を充ててまいっております。さらに年次計画で、新たに小学校で低学年図書室、中学校では視聴覚教室の整備を進めております。これら学校施設－対話交流室、家庭科室、コンピュータ教室など－は、屋内運動場やグラウンドとともに、これまでからも地域活動に利用されているところでございます。今後とも、学校施設の整備促進とともに、地域に開かれた学校づくりとなりますよう、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 社会教育部長、荒戸君。
（社会教育部長 荒戸敏幸君 登壇）
○社会教育部長（荒戸敏幸君） 青少年野外活動センターについてお答え申し上げます。
まず、青少年野外活動センターは、本市の青少年が、異年齢集団の中で自然の美しさなどを体験することによって、他人への思いやりや自主性、協調性などを身につけ、２１世紀を生き抜く力を身につけることをその目的としており、こども会キャンプやジュニアリーダー研修会などの、青少年キャンプ活動を中心に利用されております。しかしながら、高齢者の方も参加していただけるキャンプといたしまして、ファミリーキャンプ、グループキャンプ、一般開放日、日帰りキャンプ、森つくりキャンプなどを実施いたしております。
現在、青少年野外活動センターでは、平成１０年度から３カ年計画で、国庫補助事業といたしまして、生活環境保全林整備事業で、樹木の伐採や抜き取り、遊歩道の整備など、キャンプ場の整備を進めております。整備後におきましては、高齢者をはじめ、広く市民を対象とした利用や四季を通じての自由な散策などができるように、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、未利用地の割合でございますが。
キャンプ場であるという性格上、森林を残しておくことが大切であります。約３８万平方メートルの約４分の１が雑木林として未整備でありますが、現在、森林整備を進めておりまして、この事業が完了いたしましたら、未利用地はほぼなくなるものと考えております。
○議長（小阪和夫君） ２４番、井上君。
○２４番（井上勝美君） 一定の答弁をいただきましたが、２問目として若干お尋ねしたいと思います。
まず、先ほど申し上げました大きい第１点目で、都市計画の関連でございますが。
今後のまちづくりにおきましては、これまで以上に各市の個性を生かした取り組みを進めていくことが重要であるというふうに考えております。一方で、大規模な事業など、その影響が市域内にとどまらない計画については、隣接市との連携、協力が必要なものもあります。これらにつきましては、あらかじめ関係する市が協議をして進められるよう、これは要望しておきたいと思います。
そこで改めて、山麓地域の地域レベルのまちづくりについてお尋ねするわけでございますが。
今後、地域住民と行政がともにまちづくりに取り組んでいくことが重要と考えております。これは先ほど答弁をいただいたことでもございますが、地域の将来像の検討など、地域でまちづくりの取り組みが進められようとする場合に、市として積極的に、そのことに対してどういうふうな指導なり取り組みをしていただけるのかということを、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
それと、都市計画の関係で、ちょっと広くなるかもわかりませんけれども。先ほど申し上げておりますように、山麓地域、また、北部にまたがって、東側は高槻市、西側等につきましては箕面その他の町等と隣接しているわけでございますけれども、本市は市街化調整区域でありますのに、今の他市につきましては、市街化区域として開発がどんどん進められております。特に府道茨木亀岡線につきましては、通過交通が大変激しい。また、旧西国街道等につきましても、高槻から茨木市域を通り抜けていく車、特に朝の通勤時間帯の車というのは本当に多いわけでございます。先ほどもちょっと申し上げたかもわかりませんが、その交通安全対策というふうな問題について、本市として特にどういうふうにお考えになっているのか、この際、お尋ねしておきたいと思います。
それから、この第１点目の問題につきましては、先ほど、都市整備部長から、総合計画、また都市計画マスタープランを策定されて、特に安威、福井、豊川というふうな山麓地域については－周囲が全部市街化区域に編入されておりますから－いずれは市街化区域に編入されて、まちづくりが進められなければならないというふうなことで、答弁をいただきましたが。特にこの中で、安威、福井、豊川の旧の集落について、市街化区域に編入して、整備をするという方法なり方策としてはどういうふうなものがあるのか、この際、ちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。
大きい２点目としまして、国文都市（彩都）の防災調整池のことなんですが。
お聞きしてみますと、どうも調整池というのは、工事を進める上で、下流域に影響を及ぼさないような雨水等の水の対策のようなんですね。まちが完成してからもそれが存続するといいますか、開発が完成してまちづくりが終わってからも、雨量その他、水の調整をするための池は、調節池というふうに言われるようでございますけれども。この調整池というのと調節池というのは専門用語のようでございまして、余りよくわからなかったんですけれども。
そうしますと、先ほど、中野理事から答弁をいただいた中で、調整池としては１１カ所設けるということのようでございますが、その中で、私が今申し上げました、まちづくりが終わって完成しても、雨量その他、下流域へ流す水を調節するための調節池としては何カ所あって、それが今の調整池と重なっているのか、また、別個につくる必要があるのか。そのあたりをもう一度お尋ねしたいと思います。
それと、工事中、また、完成後、まちが開かれた後、調整（節）池から勝尾寺川とか安威川に流入させるための準用河川なり水路のうち、先ほど答弁をいただきましたが、天王川につきましては、大分工事が進んでいるようでございます。また、東部地域に３河川ある中で、特に熊ケ谷川だけはこれから計画を進めていくというお話で、あと、柿谷川と谷山川というふうに聞いておりますけれども。
いずれ西部地区、中部地区、東部地区というふうな形でまちづくりが進められてまいりますし、先般の日経新聞に掲載されておりましたが、平成１２年度から、現在阪大前まで来ているモノレールの延伸工事が進められて、平成１６年には、東センター、最終点まで完成させるんだというふうなことのようでございます。これからそれだけのテンポで工事が進められようとしているときに、調整池とか調節池、また、準用河川というふうなものを早急に整備していただかないと、昨年のようなああいう梅雨前線による大雨が降ったときに、昨年と同じような結果が生じてくるのではないかなというふうな気もいたしますので、あとの２河川についても、早急にやっていただかなきゃなりませんし。
特に先ほどおっしゃった、現在、茨木川に流れている中部地区の谷川水路－これは準用河川になっていないようでございます－の整備も、やはり早急にやっていただかないといかんのではないかなというふうな気がいたします。そういう意味で、そこらあたりをもう一度お尋ねしておきたいと思います。
次に大きい３点目、中河原の平和堂の建設に関連しての問題です。
先ほど申し上げましたように、急ピッチで工事がやられております。現に、その工事用の車、ダンプカーその他が大分ふえておるようでございます。工事が行われなかったときであっても相当車が多くて、特に朝夕、交通渋滞が起こっていましたのに、最近、工事用の車がそこに合流するものですから、ますます渋滞がひどくなっているという実態でございます。したがって、それの対策とその安全対策－これは先ほどもちょっと答弁をいただきましたが－特に交通問題に関連しての安全対策等を講じていただきたいなと思いますが。これから工事が進む中で、ますます交通渋滞がひどくなるんではないかなと懸念されるんですが、それに対して何かいい方法はないものなのかというのが、率直な疑問でございます。それが１点。
それから、今度は開業後の問題でございますが。
安全対策ということについては、ガードマンを置き、その施設内でも何らか誘導をして、できるだけ安全に取り組んでいただく、そういうふうな指導をするんだということでございますから、それは結構なんですが。
それと、開業後の買い物とか飲食等に伴いますごみの処理対策につきましては、内部的には業者に委託をして、というふうなことでございますが。施設周辺についてのそういうごみというものが、やっぱりひどくなるのではないかというふうなことが懸念されますので、景観とか美観とかの上で、そこらあたりの対策はどのように講じていただけるのかなという点を、再度お尋ねしたいと思います。
それから、大きい４点目でございますが。
こういう問題が出ましたから、教育委員会のほうで、道徳教育等を通じ、また、ＰＴＡ等の父兄によってパトロールを実施したりして、安全対策を講じていくんだというふうなお話でございます。
それと、もう１点お尋ねした、地域に開かれた学校園づくりということですが。
地域の人々その他に、できるだけ多く学校に来ていただいて、地域の行事、会合その他に使っていただくというふうなことで、学校を中心とした、いわゆる地域づくりというふうなお話でございまして、それは大変結構なことなんでございますが。多くの人が学校に出入りをするということは、すべの人が地域のだれかということがわかっていればいいですけれども、こういうふうに都市化してきた中での学校におきましては、どういうふうな人であるかということが、なかなか判別しにくいというふうな面もございます。地域に開かれた学校園づくりということと、子どもたちの生命、身体等に対する安全策、そこらあたりとの兼ね合いというふうなものは、どういうふうに考えればいいのかと。地域の人にできるだけ多く学校に来ていただいて、学校を中心にしたいろんな活動を大いにしてもらえばいいんだということが、地域に開かれた学校づくりということである反面、子どもの生命、身体の安全性というふうなものとの兼ね合いをどこに求めて、どういうふうな防護策を講じたらいいのかということについては、なかなか難しい面があるんじゃないかなというふうな気がしますね。
前からよく議論されておりますように、学校園づくりの中で、今、学校の塀を取り払って生け垣にして、また、場合によっては生け垣そのものもなくしてしまって、というふうな考え方もあるかもしれませんね。現に私たちの子どものときには、学校の周辺にあんな塀とか生け垣とかがあるようなところはなかったんですよ。全然あけっ広げのところに学校が存在したと。私の田舎は福井でございますから、田舎であったゆえに、そうであったのか知りませんけれども。まあ、極論すればそういうことになるわけですが、それが果たしていいのかどうか。そことの兼ね合いという点、どういうふうにお考えになっているか、もう一度お尋ねしたい。
それから、野外活動センターにつきましては、ご答弁いただきましたように、今、高齢者その他一般市民に散策に使ってもらうために、そういう整備を進めているんだということでございましたから、それが完成すれば、未利用地、利用されていない土地というものはなくなるんだと。森林とか雑木林というふうなものが４分の１ほどあったということのようでございますけれども、それも散策というふうな面で整備をされて、高齢者なり地域の市民が利用されるということについては、大変好ましいことであろうかというふうに思います。
それから、前後いたしましたが、空き教室の利用等につきましては、鋭意努力をされているということのようでございます。文部省と、高齢者福祉ということになれば厚生省というふうに、所管が変わるわけですから、それを他のものに転用するというのはなかなか難しいというふうな議論は、前から聞いておりますし、難しいところでございましょうが、何らかのいい方法がないものかどうか。その点について、再度お尋ねしたいと思います。
大きい５点目として、答弁をいただいたのが－資源ごみは先ほど同僚議員が質疑されましたから、その点は省いて、その他の各種のごみ、いわゆる生ごみその他各種ごみの減量化対策としてはどのようなものを考えておられるのかということをお尋ねしたつもりだったんですが、ちょっと意が伝わってなかったのかもしれません。本来、資源ごみのこともお聞きするつもりでおりましたが、先ほど同僚議員が質疑をされましたので、その点は省かせていただいたわけでございます。
各種ごみ、いわゆる普通ごみ、粗大ごみ等の減量化対策として、ごみ収集の有料化ということが今まで言われておったわけでございますけれども。有料化というのは受益者負担というようなことでとらえられると思いますけれども。有料化することを減量化対策の１つにするということ、そういうふうな考え方というのは直ちには取り上げられないかもしれませんけれども、その点はどういうふうにお考えになっておるのか。
また、現在、ごみ収集のが行われている時間帯というのは、昼間だけに限られているわけでございますけれども。最近は共稼ぎ世帯がふえまして、朝早くごみを出すというようなことも、なかなかしにくいということで、ご婦人がお帰りになってから、夜出したいというふうな希望もあるようでございます。ごみ収集の時間帯を延長して、夜間収集というふうなことを－ごみの収集の有料化、いわゆる受益者負担の見返りとして－実施される考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
それと、別のもう１点は、先ほどのお話のように、市域全体で約７，０００カ所のごみ収集場所があるということですが、これは、これからだんだん減ることはなくて－人口がちょっとずつでもふえておりますから－むしろふえていくと思いますが。一般に市民からよく聞く問題として、朝、ごみの持ち出しをされた後、収集時間までの間に、例えばカラスがそれをねらってごみ袋をあさる、また、野良猫がごみ袋を破って中をあさるというようなことがあるようでございまして、その防止策というふうなものが悩みになっているように思います。その点の防護策としてはどういうふうにお考えになっているのか。
２点目、以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 都市整備部長、段野君。
（都市整備部長 段野清良君 登壇）
○都市整備部長（段野清良君） 山麓地域の今後のまちづくりにかかわりまして、今後、地域のほうで取り組みが進められた場合の市の取り組みといいますか、協力等についてのご質疑でございますけれども。
今後の地域レベルのまちづくりの推進に当たりましては、地域の皆さん方のまちづくりに対する主体的で積極的な取り組みが、何よりも重要であるというふうに考えております。このような考えから、山麓地域の皆さんが、地域の将来像について意見交換等を重ねられまして、まちづくり計画を共有のものとして、その実現に向けて取り組んでいただくことは、まちづくりの推進の基本となるものでございますので、市といたしましても、今後、地域の取り組み状況等を十分踏まえまして、自然環境と文化環境の融合したまちづくりに向けて、関係地域の方々と協議、調整を行うなどの、さまざまな取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、新たにご質問いただきました、安威、福井、豊川、いわゆる山麓地域の旧集落を市街化区域に編入して整備する考え方についてでございますけれども。
本市におきましては、昨年８月３１日に第４次線引き変更をさせていただいたわけでございますけれども、その線引きに当たりましての基本的な見直し基準というのは、国なり府なりが示されておりますけれども。それによりますと、計画的な市街地整備が確実である区域、そして２つ目に、基本的にいわゆる農林調整が整っている区域、また、道路なりの基盤整備が完了し、既に市街地が形成されている地区という、この３つの条件がございます。これについて、ご指摘の３集落の市街化区域への編入ということで、今回の線引き変更の中でも検討はさせていただきましたけれども、いわゆる基盤施設、地区内の生活を支える道路が、市街化区域に編入できる整備状況ではないということもございまして、なお検討する必要があるというふうなことで、今回、見送りをさせていただいたわけでございます。
いずれにいたしましても、この３地域につきましては、周辺が優良農地、そしてまた、農林サイドの法規制も入っているということでございますので、先ほど申し上げましたように、地域で今後いろいろ検討していただく中で、いろんな方策等につきまして、十分ご議論させていただきたいというふうに考えております。
それから、平和堂の関係で、工事に関連して地域でいろいろご迷惑をかけていることでございますけれども。工事車両の通行によりまして、交通渋滞に輪をかけているというご指摘でございます。何かよい方法ということでございますが。
府道につきましては、通勤・通学等、朝夕のラッシュ時に非常に多いように認識いたしておりますので、そういった時間帯を避けた工事車両の通行ということで、地域に影響の出ないような方法等につきましても、開発者と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小阪和夫君） 土木部長、辻本君。
（土木部長 辻本元衛君 登壇）
○土木部長（辻本元衛君） 山麓地域の交通安全対策につきまして、お答えいたします。
根本的な対策といたしましては、都市計画道路であります南北３路線（耳原大岩線、上郡佐保線、茨木箕面丘陵線）、また、これらを東西につなぎます山麓線の整備が基本であると考えております。また、市道といたしましては、宿久庄二丁目安威一丁目線の整備、特に福井郵便局から山西橋までの拡幅が重要と考えておりまして、現在、本市として、山麓線及び福井郵便局から山西橋までにつきましては用地買収に取り組んでおり、早期整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小阪和夫君） 市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君） 調節池、調整池の区分、区分けということでございます。
ご承知のように、国際文化公園都市につきましては、調節池あるいは調整池が非常にたくさんございまして、それらのものを区分するために、そういう言い方で一定分けているものでございまして、一般的にこういう形で使われているということではございません。
「調節池」につきましては、本地区では、恒久的な施設という意味合いで使っているものでございます。「調整池」につきましては、仮設的なもの、あるいは暫定的なものという意味合いで使っているものでございます。したがいまして、例えば洪水調整を行うような仮設の施設につきましては、調整池という言葉を使います。恒久的な施設としての調節池につきましては、例えば下流の河川改修が進みまして、１００年確率というようなことができた場合でも、その施設は区域内で恒久的に残置するということで、計画されているということでございます。
本地区の場合、先ほどお答えいたしましたように、１１カ所の調節池－そのときは、ひっくるめて調節池と申し上げましたが－のうち、１０カ所につきましては、恒久的に残る調節池でございます。１カ所につきましては調整池、暫定的なものということでございます。これは恒久的な施設でなくて、安威川の流域に属する調整池でございまして、将来、安威川ダムができました際には、別の用途に使用してもよいということで、調整池という名称にしているものでございます。
それから、工事中に仮設的、短期的に設けるもの、これは先ほど申しました区分から、調整池でございます。
それから準用河川等の整備、特に柿谷川、あるいは谷山川につきまして、早急に整備せよということでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、現在、熊ケ谷川につきまして設計を終えまして、準用指定の努力をしているという状況でございます。ご承知のように、いっときにたくさんの国の補助を望むのは非常に困難でございますので、順次準用指定をしながら、国費の確保に努めていきたいということでございます。いずれにしましても、開発の時期と合わせた整備をしていくということで考えているところでございます。
それから、これは大阪府の事業になりますけれども、谷川水路につきましては、既に事業にかかっているところでございます。府に対しまして早期整備を要望していくとともに、協議、調整を行いながら、あわせて、山麓線につきましても－谷川水路と隣接して山麓線が計画されておりまして、近く事業化を予定しております。こちらは市が事業化をするわけでございますので－府と協力しながら、早期整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） 平和堂が開店した際に、ごみの散乱が懸念されるとのことでございますが。
このことにつきましては、同社に対し、ポイ捨て防止条例の趣旨を説明するとともに、施設周辺の環境美化にも積極的に努められるよう、今後、指導してまいりたいと考えております。
次に、ごみ収集の有料化と夜間収集の実施についてですが。
まず、ごみ収集の有料化の問題でありますが。家庭ごみの減量対策を推進していくため、厚生省でも有料化が取り上げられ、審議されているとのことであります。本市といたしましては、現時点で有料化という考えは持っておりませんが、今後の国・府の指導や各市の動向なども見据えながら、対応してまいりたいと考えております。
また、夜間収集の実施につきましては、現実的には作業がしにくい問題や、交通事故の問題、さらに人的な問題等を勘案いたしますと、実施が難しいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、ごみ置き場をカラスや野良猫に荒らされて困る問題ですが。
これは山地部や丘陵地域には特に多く、困っておられます。そのごみ置き場の状況等によっても、対策に若干の違いはありますが、ネットやシートを地元で設置していただいて対応しているのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 管理部長、中畑君。
（管理部長 中畑 實君 登壇）
○管理部長（中畑實君） 開かれた学校と子どもたちの安全の兼ね合いということについて、お答え申し上げます。
開かれた学校ということにつきましては、ソフト面とハード面と、両面があると思うわけでございますが。ソフト面では、先ほど、学校教育部長のほうからお答えいたしましたように、地域の方々が学校へ参られて、子どもたちとの交流を図られると。こういう形の交流が進展するということにつきましては、安全性の確保という観点では大変寄与するものだと。言葉は悪いんですけれども、見知らぬ人が入っておるということでの監視にもつながるのではないかなと、こういうふうに考えております。
また一方、ハード面で例を出して、生け垣あるいは塀をなくすというふうなことでおっしゃっておられたわけでございますが。生け垣を平成２年からやってきておるわけでございますが、生け垣を整備するということになりますと、外から学校、校庭の中におられる方が見えるわけでございまして、逆に入る方の心理的な圧迫、あるいは外からの監視というふうなことにおける安全性という面では、確保ができるのではないかなと。また、塀をそのままにしますと、入りにくいわけでございますけれども、入ってしまうと、外からはなかなか見えないというふうなこともございますので、ハード面ではどちらがどうとも言えないのではないかなと、このように考えております。
次に、空き教室の問題について、他の施設への転用ということでのご質疑をいただいておるわけでございますが。
先ほどご答弁申し上げましたように、学校の特別教室ということで、今は、小学校では低学年用図書室、そしてまた、中学校では視聴覚室の整備を進めております。また、本市の児童数、幼児数の伸びというのが大体３％ぐらいでございます。そして、地域によっては非常に開発が進展いたしまして、今回も議会のほうへお願いしております、増築をしなければならない学校等もございますので、今直ちに他の施設へ転用するということについては、非常に困難であると、このように考えております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） ２４番、井上君。
○２４番（井上勝美君） まだ時間が十分ありますから、ゆっくりやりたいと思います。まあ、議長会派でもありますから、そこは考慮してやりますが。
都市計画に関しては結構だと思いますので。ただ、その場合に、山麓地域全体、安威、福井、豊川、すべて旧地域の集落があるわけでございまして、そこを市街化区域にするときに、市として積極的に指導いただくというふうな意味合いで、その３地域の自治会なり、地域に市のほうから働きかけてもらうというわけにはいかんので、むしろ地域から働きかけるということでないといかんのか。非常に難しいところなんですけれども。その点は、今後、何らかの機会に、都市整備部長、旧の地域に出られたときに、ひとつアクションを起こしていただくように、この点はお願いしておきますわ。それで、お互いにそこで交流と。まあ、土木部長でも結構ですよ。その点をひとつお願いしておきます。
それから、調整池と調節池はよくわかりましたし、準用河川等について、早急に整備を進めていただきたいというふうに、要望を申し上げておきます。
それから、３点目の中河原の平和堂の建設に関連いたします問題でございますが、すべて万遺漏のないようにご指導いただきたいということで、要望しておきます。
それから、４点目として申し上げた、地域社会に開かれた学校園づくりということに関して、１つ、特にこの点は、ということだけを申し上げますので、こうだというふうにお答えをいただいたら、ありがたいなと思っております。
現在、隔週５日制というふうなことが、学校園－まあ、幼稚園はそうでないかもしれませんが－で実施されております。それと、現在の社会経済情勢の影響を受けて、青少年犯罪というふうなものもございますし、青少年の健全育成というふうなものは、非常に大事なわけでございます。そういうことから、前にもちょっと申し上げたかと思いますが、地域の教育力を高めるというふうな意味合いで、小学校－小学校が一番多いわけでございますから－をその地域の教育センター的な位置づけにしていただくということで、空き教室等を利用して、
青少年健全育成というふうな事業を大いにおやりいただくというふうなお考えはないのかどうか。この点だけはひとつお尋ねをしておきたいと思います。
それからもう１点は、開かれた学校園づくりということと逆の発想で。現在、特に山麓地域、北部地域に多いわけでございますけれども、農地が耕作をされずに放棄されている。これは専門的な用語として、どういうふうに申し上げたらいいのか。放棄農地というか、荒廃農地と言うんですかね。荒廃農地があるわけでございますから、その荒廃農地を利用して、学校農園というふうなものを開設して、農作物をつくるとか、自然に親しむとかいうふうな面で、特に情操教育と申しますか、子どもの教育に資すると。昔、戦時中でございましょうか、よくあったように聞いておりますし。現に私も子どもでございましたから、記憶いたしておりますけれども、学校農園というふうなものが開設されておりました。したがって、地域社会に開かれた学校園づくりということと逆の発想で、その地域との一体性というふうなことで、外部へ出て、今申し上げている荒廃農地、耕作を放棄しているような農地で、そういうふうなものをやろうというお考えがあるのかどうか。この点だけは、３問目でございますけれども、お尋ねしておきたいと思います。
それから、第５点目で申し上げたごみの収集に関連する問題ですが。
現在、相当多くの集積場所があるわけでございますから、それを市のほうがすべて日常管理をして、というのは到底無理なことでございまして、現状、そこにごみを持ち出す家庭が、順番制で、また協力をして、収集された後の美化活動というふうなものを行っておられるというのが実態でございます。したがって、そこらあたりの環境美化というふうな面、清掃して美化するという面で、どこまでも地域のボランティアということに頼っておっていいのか。茨木市全体の美しいまちづくりというふうな面からして、そのことに対して、市行政としての何らかの働きかけというふうなものはないのかどうか。その点だけ、ひとつお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 学校教育部長、古谷君。
（学校教育部長 古谷明久君 登壇）
○学校教育部長（古谷明久君） 地域の農地を利用して教育をする用意はないかということですけれども。
実は、既に安威小学校におきましては長い歴史がございまして、最初に文部省の生産学習校の指定を行いまして、近くの農地を借りて、サツマイモとか、あるいは稲を栽培して、それを地域の人と一緒に収穫して、そして地域の方々と一緒に収穫の喜びを味わうというふうな形で、大きな成果を上げております。したがいまして、市街地ではなかなか農地が見つからないわけでございますけれども、できたら学校の近くでそういうふうな農地があれば、積極的に活用したいということで、学校には、希望があれば教育委員会としても農業委員会と協議、調整をして、使えるようにしたいということを申しておりますので。そういうことについては、積極的に取り組みたいというふうに思っております。
それから、小学校を地域の教育センターとして位置づけるという話でございますけれども。
文部省の考え方はそういう方向にあります。ただ、学校の施設の利用につきましては、さまざまなクリアしなければならない問題がございます。例えば、今、機械警備をやっておりますので、コンピュータ室を夜間に自由開放すれば、その場合の警備をどうするかというふうな問題がございますけれども。大きな流れといたしましては、今言われていますように、地域の学校として公立学校が生き延びていくというふうな考え方は、教育委員会としてもしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小阪和夫君） 環境部長、岡田君。
（環境部長 岡田髙良君 登壇）
○環境部長（岡田髙良君） ごみ置き場の後の美化活動の関係で、地域のボランティアに頼っていてよいのか、市行政としての働きかけはないのかということでございますが。
ごみはやはり一人ひとりに、それぞれモラルを持って出していただくのが一番効率的であり、また、衛生面でもいいわけでございます。現在、廃棄物減量等推進員制度を設けまして－これは減量と再資源化という意味で制度を発足させたわけでございますが－その中で、ごみの出し方、あるいはマナーということにつきましても、種々指導していただくようにということで、活動していただいております。現在、確かに、小学校区に２名ということで、人数が少ないということも、前の議会のときにもご指摘をいただいておりますので、本年度、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） 次に、３４番、西田君の発言を許します。西田君の登壇を求めます。
（３４番 西田 孝君 登壇）
○３４番（西田孝君） 私は、２点にわたってお尋ねしたいというふうに思っております。
まず、国際文化公園都市（彩都）について、数点にわたってお尋ねをしたいと思っております。この建設事業につきましては、さまざまな周辺整備、関連工事も含めまして、現在、それなりに進められているということでありますが、本市のまちづくり、あるいは財政運営に重大な影響を持つということから、今までの進捗の内容、これからの見通し、展望等についてお尋ねをしたいと思っております。
現在、モノレールの延伸がとまっておるという状態でありますが、今後、この工事が再開されて延伸していくということについての見通しにつきまして、まず１点目としてお尋ねしたいというふうに思っております。
それから、２点目といたしまして、上下水道について、道路整備に合わせて工事施工がなされていくものというふうに思っておりますけれども、これらの事業についての青写真（設計段階）がそれぞれの地域－国文区域内であります－について示されるのは、いつごろになるのか。
道路整備にかかわって、当初計画では、平成１９年度末、道路整備が完了することが、図式では示されておりますが、幹線３路線、補助幹線５路線につきまして、各路線の現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
３点目といたしまして、全体計画の中で造成工事が進んでいる割合は、どのような内容になっているのか、そしてまた、本格的な工事が施工され出したのは、いつごろであるのか、この点、お尋ねしたいと思います。
それから４点目に、教育施設（幼稚園、小学校５校、中学校４校）、公民館等社会教育施設、あるいは消防署、ごみ処理施設－ごみ処理施設につきましては、環境衛生センターで処理するということでありますけれども、この彩都の整備が終わっても引き続いて衛生センターで処理するということなのかどうか。この辺、あわせてお尋ねいたします。
それから、５点目といたしまして、平成１５年にまちびらきが予定されておりますが、どの地区で、どのような内容で、つまり、住宅戸数、人口規模、それに関連する公共公益施設、道路、公園、上下水道がどのような規模になるのか、具体的にお示しいただきたいというふうに思っております。
それから、６点目に、事業費と本市の財政支出と財源についてお尋ねいたします。
公団の事業費４，１８８億というのはひとまず置きまして、これにかかわって本市が負担する総額は７００億、あるいは８００億とか言われておりますが、本市の負担割合をその後、精査されたのであれば、お示しいただきたいというふうに思います。少なくとも平成２４年度末に、予定では整備がほぼ完了するということからすれば、財政支出の規模、あわせて財源の手当て、それらがぼつぼつ示されていいのではないかなというふうに思っております。
それから２点目としまして、先ほど井上議員のほうからお尋ねがありましたが、私は、小学生を学校内、あるいは登下校時に凶悪犯罪から守る対応策につきまして、別の角度からお尋ねしたいというふうに思っております。
先ほどのお答えでは、情操教育、あるいは自己防衛、そういう意識の強化、あるいはＰＴＡ、警察等々、教育内容とともにそういう対応を考えているということでありますけれども、私は、この問題につきましては、やはり予算措置を伴った対応が必要ではないかと思っております。
先ほどから言われております生け垣に改良された学校、あるいは旧来のままの塀の学校、両方の利点はあると思いますけれども、生け垣であれ、従来の塀のような形式であれ、いずれにしても、自由に学校の中に侵入できると。これは、今のような状態では阻止し得ない。そして、痛ましい事故が相次いでおる。しかも、摂津では下校時に襲われて誘拐されて、それは現在、まだ未解決のままでありますけれども。
これにつきましては、ボランティア組織等、あるいは、これは１つの考え方ですけれども、シルバーの方－現在、シルバーのほうもかなり仕事の量が減って、そういう方々が待機しておられる。少なくとも、そのような形で学校内外で警備の組織化をすると。先ほどの答弁では、全くお金がかからない。
３週間ぐらい前ですけれども、私の孫がお世話になっておる学校で、高槻市で小学生の女の子が車に乗せられて連れ去られようとしたというような情報がありまして、これは直ちに教室で学校の先生方が対応されたということを聞いております。その日にたまたま、別の学校で会合がありまして、私がその学校の校長さんにその話をしましたら、校長さんは全くご存じない。そういうことを知らない。
ですから、そういうことが起きれば、すぐに連絡をして、注意を喚起すると。今のところ、「気をつけなさいよ」という注意を与えている。ところが、そういうことを子どもたちに全く伝えていない、そういう実態があるわけですね。
ですから、情操教育とか自己防衛意識の強化とか、あるいはＰＴＡというものも本当に大事ですけれども、やはりお金をかけんとね。私は、お金をかけて、実効が上がるような体制をつくられるべきやというふうに思っています。
１問目は以上であります。
○議長（小阪和夫君） 質疑の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時５０分 休憩）
―――――――――――――
（午後４時００分 再開）
○議長（小阪和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の３４番、西田君の質疑に対する答弁を求めます。市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君） 国際文化公園都市につきまして、ご質問に順次お答えしていきます。
まず１点目、モノレールの延伸ということでございます。
大阪モノレール彩都線の第２期区間のうち、阪大病院前から西センターまでの区間につきましては、建設大臣の事業認可などの法手続きを経まして、現在、詳細設計が行われているところでございます。平成１２年度大阪府予算案に、本彩都線の工事費が計上されまして、予算が承認されますと、平成１２年度から延伸工事に着手することとなると。今後、彩都の開発に合わせた整備を図っていくというふうに聞いているところでございます。
２点目の設計等についてでございます。
現在、彩都（国際文化公園都市）は、区画整理事業として造成工事が進められております。このために、面的な整備を進めておりまして、造成工事の中で道路の路形等が整備されていくことになっております。通常は、縦断勾配等に制約のございます下水道を整備し、次に上水道、あるいはガス等の供給施設が整備されることとなっております。したがいまして、それぞれの施設の設計につきましては、造成工事の進捗状況に合わせて実施することとなります。
現在、造成工事が進められております西部地区の一部につきましては、道路や下水道については基本設計が一部実施され、実施設計につきましても、管理者と協議が行われている箇所もございます。上水道につきましては、平成１２年度より設計作業に入る予定でございます。西部地区の残りのところ及び中部・東部地区につきましては、今後、事業の進捗に合わせて設計を進めていくこととなります。
次に、幹線道路の進捗状況ということでございます。
府道茨木箕面丘陵線につきましては、現在、地区外において用地買収が行われております。平成１０年度から、箕面市域においては共同溝の工事が実施されているところでございます。また、西部地区内につきましては、造成工事に合わせて一部の道路の路形が完成しつつあるところでございます。
次に、府道上郡佐保線につきましては、国道１７１号から東福井三丁目地内までの間で用地買収が行われておりまして、特に福井郵便局までの間の買収に優先的に取り組まれているところでございます。
また、府道耳原大岩線につきましては、国道１７１号から長ケ橋までの間で用地買収が行われておりまして、用地買収を終えたところから、順次、道路拡幅工事が行われているところでございます。
次に補助幹線についてでございますが。
市道山麓線につきましては、彩都の区域外において、現在、安威地区から福井地区までの区間で用地買収に取り組んでおります。また、余野茨木線から彩都の中部地区に至る区間につきましては、現在、設計や測量を実施しておりまして、当該区間につきましても、早期に事業化が図れるよう準備中でございます。
さらに、彩都の区域内にございます国文都市１号線から４号線のうち、４号線につきましては、西部地区の造成工事に合わせまして工事が進められておりまして、一部の路形が完成しつつある状況でございます。他の３路線（１号線から３号線）につきましては、現在まだ着手はしておりませんけれども、造成工事の進捗に合わせて整備を図ることとなっておるところでございます。
３点目、造成工事の進捗状況につきまして、現在、西部地区におきましては、調節池等の防災工事並びに造成工事が進められておりまして、昨年の１２月末現在で、造成面積にいたしまして約８０ヘクタール、彩都全体面積の約１１％の工事進捗となっているところでございます。また、中部地区及び東部地区におきましては、昨年からそれぞれ１カ所ずつ、計２カ所の仮設調整池の工事に着手し、本年度、既に完成しているところでございます。
次に４点目、教育施設、社会教育施設などの公益的施設の計画ということでございます。
彩都（国際文化公園都市）につきましては、西部地区の一部で平成１５年度末、まちびらきが予定されているところでございますが、まちびらきのエリアや区画整理事業の仮換地指定などの詳細なスケジュールは、現時点ではまだ決まっておらない段階でございます。また、中部地区や東部地区につきましては、まちびらきの時期も、現在、明確にされておらない段階でございます。したがいまして、教育施設やその他の公益施設につきましても、現段階では、整備計画について具体的な検討を行えるような状況ではございません。今後、都市基盤整備公団とスケジュール等を調整、協議いたしまして、必要な事項が固まり次第、これら施設の具体的な内容について、庁内関係課等と調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、ごみ処理施設につきましては、ご指摘のとおり、環境整備センターで処理することとなっておりまして、これは、彩都が完成した時点でも引き続きセンターで処理することとなっているところでございます。
５点目の、平成１５年度末のまちびらきということに関してでございます。
彩都のまちびらきにつきましては、平成１５年度末、西部地区の一部で行われる予定になっております。ただ、その具体的なエリアにつきましては、現在、造成工事が進められております都市計画道路茨木箕面丘陵線の周辺になるというふうに聞いておりますけれども、都市基盤整備公団から、現時点で明確に示されたわけではございません。公団を中心といたしまして、造成工事の進捗状況や、必要な公共公益施設の整備スケジュールなどを考慮して、具体的なエリアを定めるために、現在、関係者で協議が行われているところでございます。したがいまして、ご質問の地域、内容、住宅戸数、人口等々につきましては、現時点でお示しするのは困難でございます。よろしくお願いいたします。
最後の、事業費と財政支出と財源ということでございます。
彩都の区画整理事業の事業計画では、総事業費が４，１８８億円となっておりまして、これは、事業主体であります公団の行います区画整理の事業費でございます。それとは別に、本市が整備を予定しております関連公共公益施設の整備事業がございます。
国際文化公園都市の関連公共事業にかかります市財政負担ということにつきましては、平成４年度に実施いたしました行財政検討調査に基づきまして、これまで議会でお示ししたことがございますけれども、関連事業に要します市負担額の具体的な数値につきましては、天王川等の一部事業を除きまして、関連公共事業の整備時期等がすべて確定するまでには至っておらないこと、また、これらの詳細な設計が行われていないことから、現時点でお示しすることは困難でございます。
また、本市の財政支出につきましては、事業時期、事業費が確定していないこと、国庫補助事業の採択がされていない事業もあること、さらに、国庫補助金につきましては、毎年補助金の申請を行いますため、全額認められるとは限らないことなどの理由から、現時点でお示しすることは困難でございます。
次に、財源についてでございますが。国庫補助金や公団負担金の導入に努め、さらに、事業費が一時的に集中しないよう、スケジュールの調整を図ったり、新市街地の税収が大きくなります後年度に市の負担を移すため、地方債の発行や公団の立替施行制度の活用などを予定しておりまして、それぞれの事業の必要な時期に、財政面での精査、検討を行いながら、事業推進上支障のないように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 学校教育部長、古谷君。
（学校教育部長 古谷明久君 登壇）
○学校教育部長（古谷明久君） 登下校時の安全確保についてお答えいたします。
まず、教育委員会と学校との関係でございますけれども、どういう対応をしておるかということをご報告申し上げます。
平成１１年１２月２２日の京都の殺人事件につきましては、テレビでその事件を知った時点で、教育委員会の指導主事が手分けをして、全小・中学校、幼稚園に連絡しております。翌日、大阪府教育委員会からの通知を受けて、再度文書で通知を行っております。
なお、先ほど申しされました、２月１７日に発生しました高槻市の事件につきましては、高槻市の山地部の小学校の子どもが１人おくれて登校していたところ、白いワンボックスに乗った男に連れ込まれて、自分からドアを明けて逃げ出したという事件が、午前１１時ぐらいに発生いたしました。その連絡を茨木市の教育委員会が受けたのは、午後２時過ぎでした。その時点で、すぐこの情報をファックスで小・中学校に流しました。したがいまして、１５分以内に、すべての小・中学校にその情報が流れているものと考えております。そういう形で対応しております。
シルバー等の警備員を使っての対策は、ということでございますけれども。
平成１２年１月１６日の毎日新聞に、「安全対策に格差」という見出しで書かれている記事の内容を読んでみますと、先ほどの井上先生へのご答弁で申し上げたような対応をしているところが、全国的に言えば３分の１しかないということでございます。
具体的に申し上げますと、警察官との連携を密にする、これはやっております。それから、校内への不審者の出入りのチェックを行う、これも通達しております。それから、放課後の安全確保について、これはＰＴＡと連携するようにというふうなことを申し上げております。さらに、緊急時に子どもが近くの民家に駆け込めるように、地域住民に要望する。これは「こども１１０番の家」並びに近くの家に駆け込むようにというふうな指導をしておりまして、この記事を見てみましても、教育委員会と学校と警察、あるいは関係の健全育成団体と連携を密にして、この問題に取り組むということでございますので、今のところ、シルバーを使って警備に当たるという考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（小阪和夫君） ３４番、西田君。
○３４番（西田孝君） 子どもをそういう凶悪犯罪から守るとか、登下校時の安全対策ということで、私は１つの例を挙げただけであって、必ずしもシルバーでせいとか、言ってないですよ。ただ、そういう予算の裏づけのあることも必要ではないかと。単に精神的な教育とか、そういうものばかりでは防ぎ切れない。
教育委員会というのは、そういう子どもの安全についてもっと危機意識を持ってもらわないかんと思う１つの例を挙げます。これは質問じゃないですけれども。
寝屋川線がこの３月末に、一部、歩道の未完成部分を残して供用開始されるわけですね。我々は近隣の自治会と、平成７年度から何回も交渉して、信号機の設置とか、そういうことで進めてきて、最終的にこの１月１５日に、府の土木事務所と合意したわけですけど。そういう経過の中で、玉島校区の分離の問題、大同、星見の子どもたちが大池小学校に行くという問題が出てきましたね。
他の校区ですので、私もあんまり他の校区に入り込んで、とやかく言うのはどうかと思っていましたら、そういう校区の編成という問題が出てきた。星見町、大同町の子どもたちが大池小学校へ行く。そしたら、大同の交差点から、あの長い距離に信号がないわけですよ。我々が要望しておりましたコミュニティセンターの前は信号機が設置できるわけですけど。だから、そういう校区の再編成にかかわって、通学路の安全対策が完全に欠落しているでしょう。
私は、口頭と図面で教育委員会に文書を出しましたけど、現在のところは信号機の設置は難しいということです。ですから、そういう面での後手後手ということが、やっぱりあるわけでしてね。これは答弁は結構ですけど。
ですから、今の問題も、必ずしもボランティアとかシルバーでこうせいと言っているわけやないです。一定の予算措置をしながら、そういうものも検討する必要があるのではないかと、このように思っていますので。答弁は結構ですけれども、そういうことで、子どもたちの安全を守るということにさらに努力をしていただきたいと。これは要望で終わります。
それから、彩都につきましては、一定のご答弁をいただきまして、いろいろあるんですけれども、項目を絞って再度お尋ねしたいと思うわけですけれども。
３点目の全体計画の中で、造成工事が１１％完成していると。それまでの準備工事とか仮設工事とか、そういうのは別として、本格的な施工に入られたのが９年度というふうに聞いているわけですけど、９年度から現在まで－１１年までですかね－１１％と。それで、今後こういう数字で推移していくのか。あるいは、これは本格的に軌道に乗ったということのようですので、年１０％ぐらいの進捗率でこの計画が進んでいくのかどうか。このあたりの見通しをひとつお示しいただけたら、というふうに思っております。
それから、５点目のまちびらきなんですけど。
これも３年後にまちびらきが予定されている。現在、具体的な規模、内容、そういうものが全容として示し得ない。これで確実にまちびらきができるのかどうか。この点について、再度お尋ねしたいというふうに思っております。
それから、財源、財政支出の問題なんですけれども。
これは当初、示されて、本市の持ち出しが７２７億ですか、大体市民１人当たり３０万円ぐらいの借金になろうかというふうに、我々は理解しておったんですね。そして、ことしの予算書から、概算ですけれども、現在、茨木市の一般会計、特別会計等を含めまして、市民１人当たりの借金が５０万ぐらいになるんじゃないかというふうに思っております。
そして、これは今度の市長選挙で一つの争点になるのではないかなというふうに、私は思っておるわけですけど。こういう冊子をちょっと紹介しますけれども。
「仮に、茨木市の行政が目標とする人口５万人の国文都市が平成２４年（町開きは１５年予定）に実現するなら、市立の幼稚園から中学校までの教育施設、消防署・公民館・図書館の公共施設、上下水道、アクセス道路などは茨木市が単独で建設しなければなりません。５，０００億円（茨木市民１人当り２００万円）を越えると言われるこのための資金はどうやって調達されるのでしょうか」「私は注意深く市の広報や議会だよりを読んでいますが、私が知る限りこれまでに行政から議会に報告されたことも、審議の対象になったこともないようです」「これは茨木市が最大の当事者である事業であり、茨木市の５，０００億円投資事業であります」。
こういうふうに記述されているわけですね。これは私が言っているわけじゃありませんよ。こういうものは、市民の間に、「えらいこっちゃな」と－１人２００万の借金と書かれているわけですね。それと、私が先ほど申し上げました平成１２年度末の一般会計、特別会計等の借金が、１人当たり大体５０万ぐらいになるんじゃないかというふうに思っているわけですけど。
そうしますと、現在、国も、世界の借金王と小渕総理が言っておられますけれども、国も府も市も借金まみれになっていくと。だれがそれを負担するのかというと、やはり後世の方々が、非常に厳しい高齢・少子化の中で負担しなきゃならん。こういうことはやっぱり最小限で済むように、できるだけ回避すべきではないかと。
ですから、長期にわたるこういう大きな事業については、３年ぐらいの間隔で、見直しとか再検討とか、精査すべきではないか。そして一定市民の皆さんに周知すべきではないかなと。どういうふうになっていくんだということが全く不明であると、これは言えると思うんですね。そういうことから、やはり一定の時期に、このあたりの見通しといいますか、予測を示される必要があるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（小阪和夫君） 教育長、村山君。
（教育長 村山和一君 登壇）
○教育長（村山和一君） 校区の変更に伴います通学路の安全対策の問題でございますが、大変ご心配をいただいて申しわけございません。
私自身が警察にも赴きまして、また、教育長名で、文書による要望もしました。自動車教習所の南東部への横断歩道の設置、さらに、その南側への信号等の設置についても、ご要望申し上げております。３月末には横断歩道を設置していただけるというご返事をいただいております。
さらに、通学路の選択に当たりましては、地元の要望をよく聞いて、今回設置されます横断歩道を通って大池小学校に行くか、あるいは新設道路を北進するか、これにつきましても、学校とも十分協議をして、より安全な対応を図ってまいります。
それともう１つ、先ほども、子どもを犯罪から守るということで、市ＰＴＡ協議会が自主的に１つの対応策としてお考えくださった駆け込みの問題でございますが。旗をその地域の家庭で掲げていただくために、本市として消耗品費を計上して執行させていただいたという経過がございます。それぞれの校区における特性もございますので、今後とも、地域、警察とも十分連携をとって、一つの事案が起こった場合にも連携を密にして、地域の犯罪抑止力を高めていただくように、努力してまいりたいと存じます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（小阪和夫君） 市理事、中野君。
（市理事 中野義裕君 登壇）
○市理事（中野義裕君） 答えさせていただく前に、先ほどの答弁で誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきます。
４点目のごみ処理施設の名称を「環境整備センター」と申し上げたようでございます。正式には「茨木市環境衛生センター」でございます。
１点目のご質問で、今後、１年間ぐらいで造成工事の進捗状況の見通しを、ということでございます。
先ほど申し上げました造成工事の進捗状況につきまして、彩都は、平成７年ごろから事業には着手いたしまして、当初は文化財調査、あるいは関電の鉄塔の移設工事、あるいは府道のつけかえ工事、水路のつけかえ工事、それから、造成に先立って実施いたします防災調整池等の防災工事、こういったものが主要な事業でございました。そして、平成９年度から、いわゆる造成工事といったことが可能な状況になったところでございます。
今後の見通しということでございますが。１つは公団の予算の確保の状況ということがございます。それから、現在、西部地区についての状況を申し上げましたが、今後、東部なり中部なりで事業が展開されるわけでございます。そこにつきましても、いろいろ準備的な工事、先ほど申し上げましたような防災面での工事を先行させる必要がございます。したがいまして、それは予算の状況等によっていろいろ変わるものでございまして、一概にということではございません。ただし、西部地区につきましては、そういった主要な準備的な工事がほぼめどがついているような状況でございますので、今後はかなりスピードアップが図れるものというふうに考えているところでございます。
それから、２点目のまちびらきについて、確実にできるのかということでございます。
まちびらきの時期につきましては、先ほども答えさせていただきましたように、１５年度末ということでございます。一応４年後ということではございますが、現在、まちびらきのエリア、あるいはスケジュール等も含めた検討、協議が行われているところでございまして、まちびらきがスムーズにできるような体制をとりつつあるというふうな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目の市の負担額ということでございます。
先ほども答えさせていただきましたように、平成４年度に実施いたしました行財政検討調査で、当時の各種の前提条件を踏まえました市の負担額ということで、起債の償還利子等も踏まえまして、７００億余りというような数字を出させていただいたことがございます。先ほど、西田議員のほうからのご質問で、市が単独で負担する額が５，０００億円というようなお話がございました。これは市のほうで算定した数字ではございませんで、先ほど申しましたように、行財政検討調査レベルでは、数百億のオーダーでございました。現在、精査ができてはおりませんけれども、いずれにしましても、１桁は違う数字ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
こういった市の財政負担につきまして、３年程度で再検討、見直し精査すべきだというようなご指摘でございます。今後、そういったことにつきまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） 市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 彩都の建設につきまして、特に財政負担で非常にご心配をいただいておるようでございますが。
いろいろ書いたものでご質問いただいたわけでございますが。それがどなたが出したものか、よくわかりませんが、先ほど来議論のある中で数字が出ておりますように、それは開発地域内で公団が実施するすべての事業費を挙げての議論でございます。それをすべて市が負担するという考え方の論調でございますけれども、全く内容を知らない方だと、私は思っています。
基本的に、開発地内の道路、下水道は公団でやっていただくわけでございますし、区域外の３幹線道路は府が施行するわけでございますので、本市が最終的に負担するのは、山麓線のいわゆる開発区域外－山麓線も区域内を通っていますので、区域内は公団の事業としてやるわけでございますので－と開発地内の学校施設、あるいは出張所とか消防署とか、そういう公共施設ということになるわけでございます。したがって、先ほど部長が申しましたように、起債の償還も入れて、当初の試算では７００億前後と。その後、土地の価格もいろいろ変動いたしておりますし、学校も小学校４校、中学校３校というような計画になっておりますけれども、これもまだまだ精査する必要があるというような、いろいろ流動的な部分もあるわけでございます。それらを十分整理して考えていかなければいけないということでございますので。
市の負担が人口１人当たり２００万円なんていうようなとんでもない－まあ、知らんから大きな顔をして言えるんだと思いますけれども。そういう感じが、私はいたしております。したがって、財政負担も本市の将来の非常に重要な負担になるわけでございますから、今、大きな金額ではございますけれども、年次割というものを十分考えて、償還可能な範囲でしていくと。もちろん、まちが開けて住宅なりを整備していけば、新しい税収も当然あるわけでございますので。いろいろ追及される方は、出ていく金だけしか計算しませんけれども、入ってくる金も当然あるわけでございますので、そういうものと十分調整しながら努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小阪和夫君） ３４番、西田君。
○３４番（西田孝君） 中野理事、私がこれを言っているというふうな答弁でしたけど、私、何もこういうことを申していませんよ。私は、こういうことが記載されているということを紹介したんですよ。だから、これをこのまま読んだら、えらいごっつい借金やと、こういうことになるんです。
これは平成４年にそういうのを試算されて、発表されていますわね。それ以後、精査されていない。経済とか地価の変動とか、そういうものを含めてされていない。ですから、これはやっぱり一定時期にしてもらって、示してもらわないかんやろうと。そうでないと、こういうものが出回ってきたときに、ちょっと困ると。こういうことを申し上げておりますので。答弁は結構ですけれども、そういうことです。
以上です。
○議長（小阪和夫君） お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、明３日、午前１０時に延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小阪和夫君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
なお、文書による通知は省略いたします。議事日程は当日ご配付申し上げますので、ご了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後４時３７分 延会）...